依田一義の不動産と住まいのおはなし

【依田一義今日の不動産コラム：三井アウトレットパーク台湾台中港】

三井不動産は２０日、台湾で２カ所目となるアウトレットモールを中部・台中に開発することを決め、借地契約を結んだ。台中港に面した約１８ヘクタールの敷地に、日系などの約１５０店舗が入居する「三井アウトレットパーク台湾台中港（仮称）」を設ける。２０１８年の開業を目指す。同社は今年１月、台湾１カ所目のアウトレットモールを北部・新北で開業。休日４万人、平日は２万人超が訪れる人気施設になっている。

【依田一義今日の不動産コラム：平成２８年基準地価の最高地点】

２０日に発表された平成２８年基準地価の最高地点は、１１年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」。１平方メートル当たり３３００万円はリーマン・ショック前の２０年７月時点（３千万円）を上回った。訪日外国人旅行客の増加を見込んだ再開発や店舗需要が旺盛で賃料上昇が続く。

　同ビルは昭和５９年から調査対象で、平成２～３年に過去最高の３８００万円に達した。バブル崩壊後は大手町などのビジネス街に首位を明け渡したが、１８年に返り咲いた。

　今回の基準地価では銀座以外にも訪日客需要が見込める地点の上昇が顕著だ。道頓堀などがある大阪・ミナミ、赤い鳥居がネットで訪日客の評判を呼んでいる京都・伏見は軒並み上昇率が２５％を超えた。

【依田一義今日の不動産コラム：8月の首都圏・分譲マンション賃料】

東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、8月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.3%上昇の2661円(1平米当たり、以下同)と僅かながら引き続き上昇した。都県別で見ると、東京都では平均築年数が18.3年から17.6年と若返った影響もあって、プラス2.5%の3223円と上昇した。また、神奈川県(2045円、同0.1%上昇)、埼玉県(1611円、同0.3%上昇)でも強含んだ。一方、千葉県ではマイナス0.8%の1546円と3カ月ぶりに下げたものの、1500円台半ばの賃料水準は維持している。

【依田一義今日の不動産コラム：サーパス松江駅南レジデンスの開発】

穴吹工務店は9月16日、島根県松江市で27棟目となるサーパスマンション「サーパス松江駅南レジデンス」の開発に着手する。

　地上11階建て・総戸数73戸。JR山陰本線松江駅徒歩9分に位置し、周辺にはイオン松江店や一畑百貨店などの商業施設をはじめ、松江市総合文化センター、教育施設が徒歩圏にそろう。販売開始予定は17年2月。竣工は18年1月予定。販売価格は未定。

【依田一義今日のエネルギーコラム：中部電力・電気と都市ガスのセット割引提供】

中部電力は１３日、２０１７年４月から家庭向けのガス販売に参入するため、経済産業相へガス小売り事業の登録申請をしたと発表した。申請は関西電力、東京電力エナジーパートナーに次いで３社目。年内にも料金プランを策定し、電気と都市ガスの「セット割引」を提供する。来年１月から予約を受け付ける。

　今年４月に始まった電力の小売り全面自由化で、東邦ガスなどに顧客を奪われており巻き返しを図る。家庭向けのガス販売は、まず東邦ガス管内で始める。首都圏での販売も今後検討する。２１年度に２０万件の顧客獲得を目指す。

【依田一義今日の不動産コラム：京都・起業家向けの施設がオープン】

京都府向日市と長岡京市に起業家向けの施設が今月、相次いでオープンする。創業を計画している人や起業したばかりの人を対象にした施設は乙訓地域にほとんどなく、個人事業主やベンチャー企業、地域外の事業所を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげる。

　シェアオフィス「ＳＵ・ＢＡ・ＣＯ」を１０日にオープンするのは工務店「ＬｉＶ」（向日市寺戸町）。阪急洛西口駅近くに移転・新築した木造５階建て本社ビル内に設ける。

　３、５階はレンタルオフィスで２５平方メートルの個室８室と４４平方メートルの個室１室、４階はシェアオフィスで専用デスク３２セットを配置。いずれも２４時間入退室が可能でインターネットや空調、ミーティングスペースなどが利用できる。社名表記や事業所登記もできる。

　月額賃料はレンタルオフィスが９万２８１５～１８万７９６円、シェアオフィスが１万９４４０～２万５２０円（いずれも共益費、消費税込み）。すでにインターネット関連会社などの入居が決まっているといい、同社は入居者向けに勉強会や交流会なども開催する予定。「新しいビジネスや入居者同士の連携が生まれる場を提供したい」としている。

　長岡京市商工会は、起業を目指す人向けのインキュベーションスペース「あいことば」を今月末にも市産業文化会館（同市開田３丁目）に開所する。

　商工会の倉庫だった部屋を改装。広さ約３０平方メートルで専用デスク４セットがある。会議スペースや関連書籍などを集めたミニライブラリーも備えた。利用時間は午前９時～午後９時。利用料は本年度は無料で、来年度以降は今後検討するという。

　商工会は、利用者向けの経営支援や交流会、セミナーも開く計画で「市内で創業する人たちを増やし、地域経済の活性化につなげたい」としている。

【依田一義今日の不動産コラム：2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査】

住宅生産団体連合会はこのほど「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。調査対象は3大都市圏と地方都市圏。

　これによると建て替え率は4年連続で減少し、27.7%。土地購入、親の土地や相続土地は4年連続で増加した。

世帯主年齢の平均は41.2歳と昨年度より0.8歳下がり、例年通り30代の割合が高く42.7%となった。

【依田一義今日の不動産コラム：16年7月の新設住宅着工戸数】

国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。

　持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月連続の増加となった。貸家は増加基調が続いており、相続税の節税目的での着工増が背景にあるとみられる。分譲住宅は1万9897戸(同9.1%増)。

【依田一義今日の不動産コラム：御殿場プレミアム・アウトレット増設】

三菱地所・サイモンと小田急電鉄は７日、大型商業施設「御殿場プレミアム・アウトレット」（静岡県御殿場市）を、宿泊機能を備えたリゾート施設として増設すると発表した。店舗数を約１．５倍に拡大するほか、アウトレット敷地内に日帰り温泉施設を併設したホテルを整備する。

　計画では、２０２０年春までに現在約２１０の店舗数を日本最大規模となる約３００まで拡大。増設エリアには、小田急が地上８階建てで約１８０の客室数を備えたホテルを１９年冬に開業する。半数以上の客室から富士山を一望できる。ホテルに併設される日帰り温泉施設は古民家風のデザインで、貸し切り個室露天風呂を約２０室を備える。また、小田急がこれまでアウトレットから新宿へ毎日片道運行していた高速バスを、今年１１月から２往復分増やす。三菱の山中拓郎社長は会見で、「ショッピングリゾートとして、非日常で優雅な時間を提供したい」と強調した。

【依田一義今日の不動産コラム：三越千葉店・三越多摩センター店が閉店】

三越伊勢丹ホールディングス＜3099.T＞は７日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）を２０１７年３月２０日で閉鎖すると発表した。

収益の改善が見込めない地方・郊外の不採算店を整理し、基幹店に投資を集中することで、国内百貨店事業の収益力を引き上げたい考え。

杉江俊彦専務執行役員は会見で、今後の閉鎖店舗の拡大について「可能性はなくはないが、今は検討していない」と述べた。店舗を閉鎖するかどうかについては、赤字・黒字だけでなく、今後の投資の必要性・回収可能性などを勘案して決めていくという。

ただ、Ｅコマースの拡大やライフスタイルの変化などもあり「百貨店は今までと同じ売り場作りでは難しい」とも話しており、地方・郊外店のあり方については、模索を続けることになる。

千葉店は１９８４年に開業。１９９１年度のピーク時には売上高が約５００億円にまで拡大したものの、そごう千葉店など競合店との競争が激化。直近は売上高が１２６億円にまで落ち込み、５―６年は赤字が膨らんでいた。杉江専務は「千葉店の赤字は、他店とは比較できないほど圧倒的に多い」と説明した。

千葉店の周辺には、外商やギフトなどのニーズに対応するための小型サロンを開設する予定。

多摩センター店は２０００年に開業。２００７年度には７０億円だった売上高は低下傾向が続き、今後も業績の低迷が続くことが想定されるという。

閉店による２０１７年３月期の連結業績に与える影響は軽微としている。

同社は、２０１６―１８年度の３カ年で、基幹３店舗（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）に２００―２５０億円を投資する方針を決めるなど、基幹店への集中投資を行っている。