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中部電力は１３日、２０１７年４月から家庭向けのガス販売に参入するため、経済産業相へガス小売り事業の登録申請をしたと発表した。申請は関西電力、東京電力エナジーパートナーに次いで３社目。年内にも料金プランを策定し、電気と都市ガスの「セット割引」を提供する。来年１月から予約を受け付ける。
今年４月に始まった電力の小売り全面自由化で、東邦ガスなどに顧客を奪われており巻き返しを図る。家庭向けのガス販売は、まず東邦ガス管内で始める。首都圏での販売も今後検討する。２１年度に２０万件の顧客獲得を目指す。
太平洋に面した仙台港の近くに、宮城県が運営する「仙塩（せんしお）浄化センター」がある。1978年に稼働した県内で最大の処理能力がある浄化センターで、1日に20万立方メートルにのぼる下水を処理している。
大量の下水を処理する工程で生まれるバイオガス（消化ガス）はセンター内の施設で燃料に利用しても余るため、従来は焼却してきた。この余剰バイオガスを使って新たに発電事業を開始する計画だ。公募で選ばれた新潟県の大原鉄工所がバイオガス発電設備を建設・運営する。大原鉄工所は新潟市の浄化センターなどにバイオガス発電設備を導入した実績がある。
仙塩浄化センターでは1台あたり50kW（キロワット）の発電能力がある発電機7台を導入する。合計で350kWになり、年間の発電量は144万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間300kWh）に換算して400世帯分に相当する。2016年11月から設計・建設に着手して、2018年度内に運転を開始する予定だ。
発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。バイオガス（メタン発酵ガス）による電力の買取価格は1kWhあたり39円（税抜き）に設定されていて、年間に5600万円の売電収入を得られる見通しだ。買取期間の20年間の累計では11億円を超える。
このうち宮城県はバイオガスを発電事業者に提供して約2億円の収入を想定している。従来は単に焼やして処分していたバイオガスが再生可能エネルギーに生まれ変わり、自治体に新たな収入をもたらしてくれる。
水バイオガスから水素を製造する試みも
仙塩浄化センターには仙台市をはじめ、周辺の市と町を含めて6つの自治体から下水が送られてくる。下水は水と汚泥に分けたうえで、水は塩素で殺菌して海や川に放流する一方、汚泥は発酵させて容量を減らしてから焼却する方法が一般的だ。この過程で発酵に伴って大量のバイオガスが発生する。
仙塩浄化センターでは年間に245万立方メートルのバイオガスが発生する。そのうち7割を汚泥の焼却炉などの燃料に利用している。余った3割（約80万立方メートル）のバイオガスを発電用に供給する計画だ。
宮城県は県内7カ所で浄化センターを運営している。バイオガス発電を実施するのは仙塩浄化センターが初めてで、今後は他の浄化センターにも広げていく可能性がある。その一方でバイオガスから水素を製造することにも取り組んでいく。
国土交通省が推進する下水の汚泥から水素を製造する実証プロジェクトの一環で、7カ所の浄化センターを対象に実現可能性を調査する。燃料電池を利用した発電事業や水素ステーションを併設して燃料電池自動車に水素を供給する事業の採算性についても検証する予定だ。
すでに福岡市の「中部水処理センター」では国土交通省の実証プロジェクトの第1号として、下水バイオガスから水素を製造して燃料電池自動車に供給する設備が2015年11月に稼働している。生物由来のバイオガスから作った水素は製造段階と利用段階を通して二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギーになる
フランスの大手化粧品会社ロレアルグループの日本法人である日本ロレアルは、2016年9月1日から国内の事業所で使用するエネルギーを、日本自然エネルギーが発行するグリーン電力証書を使用して再生可能エネルギーで発電した電力に切り替える。
切り替えるのは日本ロレアル本社（東京都新宿区）、製造工場を運営するコスメロール（静岡県御殿場市）、日本ロレアル リサーチ＆イノベーションセンター（神奈川県川崎市）の3カ所。年間の消費電力約600万kWhを、石巻合板工業が宮城県石巻市でバイオマス発電所から調達する。化粧品業界でのグリーン電力への全面切り替えとしては、国内最大規模になるとしている。
ロレアルグループは、グローバル目標として2020年までにCO2排出量、水消費量、廃棄物発生量を2005年比でそれぞれ60％削減するという目標を掲げている。今回の日本ロレアルのグリーン電力証書の活用も、こうした取り組みの一環となる。
日本ロレアルでは2010年からコスメロールの製造工場で、グリーン電力証書を活用してきた。同工場は既に2015年に2005年比でCO2排出量を70％、水消費量67％削減し、グローバル目標を達成している。今回、他の事業所も含めて全ての電力をバイオマス発電によるグリーン電力に切り替えることで、さらなる環境負荷の低減を図る狙いだ。
都市ガスの小売り全面自由化は、2017年4月に実施される。その後2022年4月には大手ガス3社の導管分離が実施され、ガス関連市場の自由化が完結する予定だ。
そもそも、都市ガスの小売自由化は電力よりも早く、1995年から年間契約量に応じて段階的に開放されてきた。2017年4月の全面自由化に際しては、電力会社をはじめとして異業種企業が積極展開することが予想されている。ただ、比較的新規参入しやすい電力市場とは違い、調達面や運用・管理面で難易度が高い都市ガス市場への新規参入は多くないとみられる。
2015年度で3.7兆円とされた都市ガス市場だが、新規参入企業によるシェア割合は徐々に拡大すると予測される。また、卸売り市場なども活性化が進むものと期待されている。調査会社の富士経済ではこうした変化するガス市場について調査を行い市場推移などを予測した。特に変化が予測される市場をそれぞれ見ていく。
都市ガス小売り市場
国内の都市ガスの小売り市場は、熱量ベースでは1.7兆MJ（メガジュール）弱、数量ベースでは400億立方メートル前後で、比較的安定している。ただ、金額ベースでは燃料価格の変動の影響を受けるため価格が高騰した2013年度、2014年度は4兆円市場となった。しかし、2015年度は暖冬などにより需要が減少。燃料価格も低下したことから熱量、数量、金額とも縮小している。今後は小売り全面自由化が需要を活性化すると期待されており、小売市場は微増が予測されている。
一方で、小売り市場（熱量ベース）における新規参入者（ガス導管事業者および大口ガス事業者）のシェアは2013年度以降、8％前後だったが、2015年度は電力会社が中心となって自家消費が増えたため、大口ガス事業者の販売は前年度比2.6倍と急増した。小売り全面自由化後は新規参入者のシェアが拡大していくという見込み。電力とのセット販売や新たなサービス提供などにより販売を増加すると予測される（図1）。
都市ガスの卸売り市場
都市ガスの卸売り市場は、熱量ベースで3800億MJ弱、数量ベースで小売市場の約20％に当たる90億立方メートル前後となっている。今後市場は小売り全面自由化が大きな転機となり増加傾向が生まれると予測されている。
卸売り市場は小売りと異なり自由競争が既に開始されており、一般ガス事業者よりも新規参入者の方が積極的な傾向があり、市場におけるシェアは半数を占めている。特に国際開発帝石や石油資源開発などの国内天然ガス事業者が大きなシェアを握っている。小売り全面自由化後はLNGの輸入量が増加すると見られており、一般ガス事業者、新規参入者ともに卸売りを増やす見込みだが、特に新規参入者の比率は高まると予測する。
顧客料金管理システム
顧客料管理システム（CIS、Customer Information System）は、顧客が使用したガス料金を効率的に管理するためのシステム。電力やガスの小売りを行うには必ず必要となるシステムで、ガスの新規参入事業者なども新たに購入する必要が生まれてくる。
提供形態にはパッケージ／テンプレート型、クラウド型、スクラッチ型などがある。一般ガス事業者向けは、顧客数や求める機能など、システムのタイプや規模によって大きく異なるものの、導入するには数百万円～数億円規模のイニシャルコストと、年間数百万円～数千万円規模のランニングコストが必要となる。大手（顧客数100万件以上）、準大手（顧客数10万件以上100万件未満）の事業者は既に導入が進んでおり、これらに向けたものは、システムの更新やアップグレード需要などが中心となっている。
小売り全面自由化後はガス小売事業への新規参入で新規導入が増加する見込み。特に、比較的資金力がある通信会社や電力会社、エネルギー関連会社などが参入した場合、10万件以上の顧客数を想定したCISを導入するケースもあり、市場が伸びるという期待感が生まれている。ただし、電力小売自由化と比べると、今回は新規参入が限定的になると予測されている。一方で、LPガス事業者向けでも、クラウド型などのコスト低減が図れるシステムの需要が増加しており、未導入事業者に対し、いかにクラウド型など導入しやすい提案ができるかが、市場拡大に向けたテーマになるとみられている。
市場規模については、2016年度が862億円だったのに対し、2017年度は899億円、2020年度は999億円へと拡大する見込みだ。
マッピングシステム
マッピングシステム（GIS、Geographic Information System）は、地下に埋設された導管の詳細図や顧客の契約状況、導入されている設備状況などを集約・デジタル化し、システム内の地図上にプロットして見える化や、新設・改修工事の設計などをするためのシステムである。
集約した情報は、導管・設備の維持管理、顧客情報の管理、営業戦略の立案、経年管対策、保安業務などに役立てることができる。提供形態にはパッケージ型やクラウド型などがある。ただ、大手・準大手事業者のほとんどが既に導入済みであり、顧客数10万件未満の中小事業者でも比較的導入が進んでいるため、市場は飽和気味だとされている。
市場規模は2016年度が2.5億円、2017年度が3.0億円、2020年度が5.1億円を予測する。
超音波式ガスメーター
マイコンガスメーターはガスの使用量を計測する計測器としての機能に加えて、ガス漏れなどの異常検知時や地震発生時にガスの供給を遮断したり、警告を表示するといった保安機能を有したものである。
用途としては、LPガス向け、都市ガス向け、あるいは家庭用、業務用、産業用に分類され、構造的には膜式、回転式、タービン式、超音波式などに分類される。現在、最も普及しているのは膜式であるが、ガス業界団体や都市ガス事業者などを中心にガスメーターのスマート化についての検討が進められており、膜式よりもデータ通信に優れた超音波式ガスメーターが徐々に市場浸透度を高めつつある。
超音波式ガスメーターは、流体の流れの中に超音波センサーが一組あるだけのシンプルな構造となっているため、膜式と比較して大幅な小型化が可能となり、通信機能の拡張性も向上している。また、流路には機械的な稼働部が無いため、圧力の損失がほとんどなく、省エネルギー対策に効果があり、精度の高い計測が可能な点も利点である。
都市ガス向けは、東京ガスが2018年からの本格導入を発表している。他の都市ガス事業者に関しては、全面導入の時期を探りながら、実証を重ねている段階にあると予測される。LPガス向けの導入実績は年々拡大しており、LPガスメーターにおけるウェイトも拡大するとみられる。
市場規模は2016年度が74億円、2017年度が72億円とほぼ変わらないが、2020年には143億円へと成長する予測を示している。
関西電力、中部電力、東北電力の大手電力３社は２７日、秋田県で事業化を目指す丸紅の洋上風力発電プロジェクトに資本参加する、と発表した。出資額は明らかにしていない。３社とも当面、設置可能性を探る立地調査に加わり、調査結果を踏まえて建設・運営への参加を判断する。
出資するのは丸紅が４月に設立した特定目的会社（ＳＰＣ）の秋田洋上風力発電。秋田港や能代港で出力規模が合計１４万５０００キロワットの着床式洋上風力発電設備の設置を計画している。事業化が可能なら２０２０年度にも稼働する予定。発電期間は２０年間としている。電力３社は陸上型の風力発電は運転しているが、洋上型は持っていない。