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依田一義です。住宅や暮らしについて不動産関係の情報を書いていきます。
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国税庁が1日発表した2016年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.2%上昇となり、2008年以来、8年ぶりの上昇に転じた。前年は同0.4%下落だった。東京、大阪、名古屋など大都市圏が上昇をけん引している。

 47都道府県のうち、上昇したのは14都道府県。昨年は10都府県だったが、新たに北海道、広島県、福岡県、熊本県が上昇に転じた。

 上昇率が最も大きかったのは東京都(2.9%)で、次いで宮城県(2.5%)、福島県(2.3%)の順。東京都の前年の上昇率は2.1%だった。

 都道府県庁所在地の最高路線価を見ると、上昇は25都市と前年の21都市から拡大。下落したのは5都市で、前年の12都市から大きく減少した。横ばいだったのは17都市だった。路線価のトップは東京都の銀座中央通りで、31年連続で最高となった。

 上昇率のトップは大阪市の御堂筋で前年比22.1%上昇、次いで東京都の銀座中央通りの同18.7%上昇、京都市の市場通の同16.9%上昇の順となっている。


 
= 都道府県庁所在地都市の最高路線価 =

 = 1平方メートルあたり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率   =

 1:東京都中央区銀座5丁目 銀座中央通り         3200(18.7%)

 2:大阪市北区角田町 御堂筋               1016(22.1%)

 3:名古屋市中村区名駅1丁目 名駅通り           840(14.1%)

 4:横浜市西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り  781( 9.5%)

 5:福岡市中央区天神2丁目 渡辺通り            560(12.0%)

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アパグループはこのほど、東京都豊島区駒込駅前でホテル用地を取得した。13階建て・143室の規模になる予定。これで、豊島区内のアパホテルは4棟・1028室となる。

下水処理場で発生するバイオガスを活用した民設民営方式の発電事業が全国に広がっている。バイオマス(生物資源)を利用した発電事業は燃料の確保が課題だが、下水処理場のバイオガスであれば安定して調達しやすい。経済的な側面から見れば、下水処理場を所有する自治体は土地貸借料やバイオガスの売却益を、発電を行う民間事業者は売電収益を得られる。このように双方へのメリットがある点もバイオガス発電の拡大を後押ししている。

  こうしたバイオガス発電事業を積極的に展開している1社が月島機械だ。下水処理場における汚泥処理や汚泥消化設備、ガス貯留設備や発電利用設備などに関するノウハウを強みに、全国8カ所でバイオガス発電事業を進めている。さらに20184月から、島根県松江市の「宍道湖東部浄化センター」でもバイオガス発電事業を開始する計画だ。20166月に島根県に本拠を置くカナツ技建工業と共同で、浄化センターを運営する鳥取県と事業契約を締結した。

  発電を行う宍道湖東部浄化センターは、シジミの漁獲量が全国一位で知られる宍道湖(しんじこ)の近くに位置している。宍道湖東部に位置する松江市や安来市からの汚水を処理しており、処理した水は宍道湖に隣接する中海(なかうみ)へ放流している。宍道湖・中海の水質改善のため、窒素やリンの除去を目的とした高度処理運転も行っている処理場である。

  この浄化センターの敷地内にガス発電設備を設置し「宍道湖東部消化ガス発電所」として発電事業を行っていく。合計出力759kW(キロワット)の発電設備を設置して、下水汚泥処理の過程で発生するメタンガスで発電する(図)。これまで発生したメタンガスは、一部を浄化センター内の燃料として利用していた。年間の発電量は、一般家庭1200世帯分の使用電力量に相当する430kWh(キロワット時)を見込んでいる。

  発電期間は20184月から20年間を予定する。発電した電力は固定買取価格制度を利用して電力会社に売電する予定だ。メタン発酵ガスを利用するバイオマス発電の場合、1kWh当たり税別39円の買取価格を適用できる。年間の売電額は16000万円以上になる見込みだ。

  発電事業者である月島機械とカナツ技建工業は、この売電収益の中から消化ガスの料金や土地使用料、固定資産税などを島根県に支払う。民設民営方式のため、発電設備の設置費用や維持管理費は発電事業者側で負担する。つまり島根県は既にある資産を活用して、事業資金の投入や資産を所有することなく収益を挙げられる。県は得た収益を流域下水道事業に活用していく予定だ。

東北電力は2016623日、新潟県魚沼市に建設を進めていた水力発電所の「第二薮神発電所」が同日より営業運転を開始したと発表した。

 第二薮神発電所は魚沼市にある「藪神ダム」の右岸に新設した、ダム式の小水力発電所である。藪神ダムは東北電力が所有する発電専用のダムで、既に左岸では最大出力8800kW(キロワット)「藪神発電所」が発電を行っている。こちらの発電所はダム水路式である。

  新設した第二薮神発電所の大きな特徴が、藪神ダムと藪神発電所がこれまで「使い切れていなかった水」を利用して発電する点だ。年間300日以上もダムゲートから放水していた未利用の放流水を活用する。この放流水が発生していた理由は、上流にある電源開発の「黒又川第一発電所」の最大使用水量が藪神発電所より多かったためだ。

  第二薮神発電所では有効落差17.85メートルと、未利用だった放流水を最大で毎秒30立方メートルを活用して発電する。最大出力は4500kWで、年間の発電量は1825kWh(キロワット時)を見込んでいる。未利用エネルギーを活用することで、約5000世帯分の年間発電量を賄うことができる計算だ。

不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸で、前年を14.1%下回った。これで、6カ月連続の前年比減となった。

 1戸当たりの販売価格は5692万円(前年比18.3%上昇)1平方メートル当たり単価は82.3万円(21.2%上昇)だった。価格、単価ともに12カ月連続して上昇している。初月契約率は70.9%で、3カ月ぶりに好不調ラインの70%を上回った。

 6月の供給予想は、前年を約500戸下回る3000戸程度。

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