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3 月の首都圏中古一戸建て住宅価格は、前月比－0.8％の 3,108万円と反転下落した。都県別の動きを見ると、東京都が＋7.8％の 6,483 万円と
大きく上昇。前年同月比でも＋25.6％と高い上昇率を維持している。神奈川県は－2.4％の 3,037 万円と連続下落。千葉県は＋0.3％の 2,058 万
円と 3 ヵ月連続で上昇。埼玉県は－2.9％の 2,287 万円と 4 ヵ月ぶりに下落に転じた。首都圏では東京都の上昇が大きいが、全体的にも上昇傾向と言える。
3 月の首都圏新築小規模一戸建て住宅価格は前月比では＋1.7％で 3,991 万円となった。土地面積が 100 ㎡～300㎡の新築一戸建て住宅の
平均価格 3,445 万円と比べ15.8％高額となった。東京都の平均価格は＋1.4％の 4,968 万円と続伸した。神奈川県は＋0.8％の 3,804 万円、
千葉県は＋1.3％の 3,287万円、埼玉県は＋3.2％の3,298 万円。首都圏の各都県における小規模戸建て住宅平均価格は全面上昇した。
新たな消化ガス発電施設が稼働したのは栃木県最大の下水処理量がある川田水再生センター（宇都宮市）内で、下水処理施設から発生する消化ガスを活用したリン酸形燃料電池による発電方式では国内最大級となる。同消化ガス発電施設建設など工事はプラントエンジニアリング事業を展開するメタウォーターが代表構成員として、また宇都宮市内の電気工事業者である協新電工および美工電気が構成員となった建設共同企業体で受注し、2014年から工事を進めてきたものだ。
川田水再生センターでは下水処理の過程で年間約330万N立方メートルのバイオガス（メタンを主成分とした可燃性のガス）が発生している。宇都宮市下水道局はこのバイオガスを有効活用するため、事業費17億3880万円をかけ、リン酸形燃料電池を利用した発電設備を導入した。燃料電池発電設備は下水汚泥から発生するバイオガスの主成分であるメタンから水素を取り出し、空気中の酸素と化学的に反応させることで、発電装置となる。発電効率が高く、メンテナンスが容易、化学反応を利用して発電するため騒音・振動がほとんどなく排ガスの発生もないなどの特徴がある。
今回の消化ガス発電設備の発電能力は840kW（105kW×8台）で、年間発電電力量（最大）は約717万kWh/年（一般家庭の約2000世帯分の年間電力使用量に相当）。同水道局では今回の取り組みで下水道資源の有効活用と発電電力を売電することでの収益につなげていく考えだ。
なお、発電設備は「電気事業者による再生可能エネルギーに関する特別措置法」に基づいた、再生可能エネルギー発電設備の認定を受けている。同特別措置法は再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けた制度。
国土交通省は、既存不適格建築物の活用がしやすくなる制度改正を行う。建築物内部での床の増設など、小規模な増築を行う場合の基準を合理化する。
建築基準法の政令に基づく告示の一部を改正する予定だ。このほど、告示案のパブリックコメントの募集を開始した。
延べ面積が2分の1以下の増改築を行うとき、増改築の前後で建築物の主要な構造部材に変更を加えない場合は、現行の構造計算を行わなくても耐震診断基準への適合が確認されれば増改築可能、
とする基準を告示に追加する方向。具体的には吹き抜け部分の増床や、階高の高い室内での中間階設置などのケースが想定される。
東京カンテイは3月31日、2月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。2月は首都圏で価格上昇の鈍化傾向が見られるものの、地方圏の価格は概ね上昇傾向を維持しており、価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」が13地域から15地域と増加した。地方都市の価格は前月から引き続き強含んでいる地域が多く、下落傾向を示す「雨」は2地域に減少した。