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産業ガス大手岩谷産業が設置する東北第1号の商用水素ステーションが、仙台市宮城野区の県有地に整備されることが30日分かった。県が20年間、有料で貸し出す。FCV（燃料電池車）の関連事業を東日本大震災からの復興の重点事業と位置付ける県が、インフラ整備を後押しする。
県が貸し出すのは、宮城野区幸町4丁目にある県総合衛生学院跡地約1400平方メートル。交通量が多い市道沿いに位置し、県が29日に東北初となった公用車向けスマート水素ステーション（SHS）を開所させた県保健環境センターに近い。現在は隣接する県消防学校やセンターの臨時駐車場として使われている。4月7日、県と同社が土地の賃貸などに関する協定を結ぶ。
同社が県に支払う年間賃料は約400万円。同社は17年2月の商用水素ステーション完成を目指しており、整地費用を負担。県はステーション整備費の一部3億8000万円を助成する。両者は協定締結後、正式に契約を結ぶ。
水素で走るFCVは、走行時に二酸化炭素を出さない「究極のエコカー」と呼ばれる。県は関連事業を重点事業と位置付け、昨年4月に官民組織「みやぎFCV普及促進協議会」を設置した。
29日のSHS開所式で村井嘉浩知事は「商用水素ステーションができれば関東圏の観光客らが仙台で水素を充てんし、北東北まで行けるようになる。行政としてインフラ整備に協力したい」と話した。
アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3325万円(前年同月比1.8%上昇)で、4カ月連続で上昇した。6カ月ぶりに全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4688万円(前年同月比4.6%上昇)で、前月比でも0.3%上昇となった。なお、千葉県は前年同月比10カ月連続上昇、神奈川県は同8カ月連続上昇、埼玉県は3カ月連続上昇だったが、前月比では千葉県と埼玉県、首都圏平均で下落となった。
4月から農協事務所やAコープ店舗などに供給
【士幌】十勝管内士幌町農協（高橋正道組合長）は4月から、関連会社を通じて同町内の牧場にあるバイオガス発電施設でつくった電気を購入し、農協の事務所やAコープ店舗などの農協施設に供給する。経済産業省資源エネルギー庁などによると、農協やその関連団体が電気の小売りを行うのは北海道初。全国でも珍しいという。
関連会社の「エーコープサービス」（士幌町）が今月25日、経産省の小売り電気事業者に登録された。
同農協によると、バイオガス発電の方が従来の北海道電力より安く電気を調達できるといい、所有施設のコスト削減を図る。また、畜産が盛んな地域として家畜ふん尿を原料とするバイオガス発電を活用して、地域の再生可能エネルギーを地域で活用する「電力の地産地消」にもつなげる狙いだ。
電力は町内の酪農家8戸が運営しているバイオガス発電施設8基から購入し、Aコープのほか麦の乾燥施設など18施設に供給する。契約電力は計約700キロワットで、余った電力は新電力のF―Power（エフパワー、東京）に販売する。
エーコープサービスの七条光寛社長（60）は「電力の自給自足を目指し、事業を推進していきたい」と話している。
発電施設は、牛のふん尿を発酵させる過程で出るメタンガスで電力を生産している。牧場はふん尿処理にかかる手間を大幅に減らすことができるが、施設建設には1基1億円以上かかるため、同農協が施設を建て、牧場主は利用料を払いながら運営している。
コスモスイニシアは、埼玉県新座市のJR武蔵野線新座駅徒歩12分の場所に竣工した大型戸建て賃貸プロジェクト「CUBE17(キューブジュウナナ)」の入居者を募集中だ。「ひと、街、自然、つながる」をテーマとした17区画の戸建て賃貸プロジェクト。「大型戸建て賃貸」といった点だけでも特徴ある企画だが、「無電柱化」「境界塀のない開放空間」「住宅の向きの工夫」「40本以上の樹木植樹」など街並みへのこだわりも見せた。コミュニティイベントなども開催し、住民同士のつながりも大切にした賃貸住宅に仕上げる方針だ。
パナソニック、野村不動産などは２８日、横浜市港北区の綱島地区で開発を予定している「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａサスティナブル・スマートタウン」の詳細を発表した。
マンションやショッピングセンター、企業の研究拠点などの施設に対して、東京ガスがエネルギーを一括で供給。施設間で互いに融通し合うなどして効率的に使い、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつなげるという。
２０１８年オープンをめどにした計画は昨年３月に発表済み。この日は、施設内にエネルギーセンターを設置し、東京ガスがコージェネレーションシステムを導入することや、
ＪＸエネルギーが水素活用拠点をつくることなどを公表した。京都議定書発効直後の０５年度比でＣＯ２排出量を４０％削減する目標を掲げた。
“街”をつくるための約３万７９００平方メートルの敷地は、旧松下通信工業（現パナソニック）が工場を建設し、通信・無線機器などを製造していたが１１年に閉鎖した。
パナソニックの津賀一宏社長は２８日の会見で、「かつて工場として産業発展に貢献した土地を活用し、まちづくりで新たな貢献を果たしたい」と強調。同社にとって、
１４年に開設した神奈川県藤沢市に続くスマートタウンとなる。野村不動産や東京ガス、技術開発拠点をつくる米アップルなどと設立した協議会が開発を進める。