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JXエネルギーは3月28日、福岡県大野城市の「Dr.Driveセルフ太宰府インター店」に水素ステーションを開所し、水素の販売を開始したと発表した。
同ステーションは、昨年開所した「Dr.Driveセルフ八幡東店」、今月開所した「Dr.Driveセルフ伊都店」「Dr.Driveセルフ福岡空港店」に続き、
同社として福岡県において4か所目の水素ステーションとなる。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。
今回開所したDr.Driveセルフ太宰府インター店を含め、同社の開所済みの水素ステーションは合計37か所となる。
東燃ゼネラル石油は24日、電力小売り全面自由化で4月に参入する際の関西電力、中部電力両管内の電気料金を発表した。一般家庭向けで月間使用量400キロワット時の場合、関電よりは6．9％割安。中部電の新料金と比べると、契約電流40アンペアで最大1．4％安くなる。ともに4月18日から受け付けを始める。
東燃ゼネは関電、中部電のほか、東京電力管内で電力小売りに参入する。既に東電管内の電気料金は公表済みで、使用量が多いほど割引率が高くなるプランを採用している。
アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万8504件で、前年同月比1.2%増となり、再びプラスとなった。
2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰り返している。新築アパートが全エリアで二桁増となったほか、前月に減少した中古物件も、
東京23区の回復などにより、マンション・アパート共に増加に転じている。また、埼玉県では中古物件の好調が続き、11カ月連続前年比増となった。
三井不動産は２４日、物流事業の競争力拡大に向け、新たに５施設の開発計画を発表した。
利用企業のニーズなどを踏まえ、立地などの利便性に加え、屋上テラスや空調設備を備えるなどの快適性を充実させているのが特徴で、競合施設との差別化を図る。
同社が開発・運営する施設は計２２施設となり、２４年の事業開始からの累計投資額は約３千億円。
今後も年間３～４施設を目安に事業拡大を続ける方針で、アジアを中心とした海外事業の展開も視野に入れる。
新設する５施設のうち、大阪府茨木市に作る「ロジスティクスパーク茨木」では、通常なら入居企業が取り付ける空調をあらかじめ備えるほか、
太陽光パネルの設置が一般的な屋上をテラスとして整備。殺風景になりがちなエントランスの緑化を進めるなど、勤務する社員が快適に働けるよう工夫をこらす。
景気回復やインターネット通販の普及などで、都市圏を中心に物流施設の整備が相次いでおり、大型幹線道路沿いなど好立地の物流施設は今後も賃料上昇が見込まれる。
その一方で、適地の取得は年々難しくなっているほか施設間の競争も激化し始めており、同社は設備面の充実などで厳しい選別の目に備える。
西日本鉄道が福岡市・天神に所有する「福岡ビル」と、隣接する商業ビル「天神コア」「天神ビブレ」を一体的に再開発するため、ビブレの地権者に対して土地の売却・貸借の優先交渉権を求める文書を提示したことが分かった。地権者の大半は応じる意向で、早ければ4月にも交渉が始まる。天神中心部で、新たな大型再開発計画が動きだす。
天神ビブレは、商店街を再開発して1976年に建てられた。地権者は旧商店主など41者。空調や電気設備の老朽化が進み、機器の交換だけでも数億円はかかることから、地権者たちは昨年、ビルの今後の方針について協議。不動産開発業者に各地権者が権利を売却か賃借し、建て替えてもらう方針を決めた。
西鉄は本社の入る福岡ビルを10年以内に建て替える方針で、倉富純男社長は自社が建物を区分所有するコアと、ビブレも合わせた「一緒の建て替えがベスト」との考えを表明している。ビブレ地権者が建て替え方針を示したことを受け、西鉄の開発担当者は地権者たちと意見交換。一体開発に前向きな地権者が多く、優先交渉権の獲得へ動いた。
西鉄が今月上旬に提示した文書は、福岡ビルやコアと一体的な建て替えをすることを前提に、西鉄と各地権者が2年間の個別交渉を行うとしている。地権者によると、現時点では数人が優先交渉権の付与に反対しているものの、残りは同意する見込みという。
福ビル、コア、ビブレが並ぶブロックは、福岡市が進める都心再開発プロジェクト「天神ビッグバン」の中核をなす「天神1丁目南ブロック」（約3・1ヘクタール）にある。3棟の敷地を合わせると約8600平方メートル。国や市が容積率や航空法による高さ制限を緩和しており、従来より大型のビルを建設することができる。
隣接地で福岡地所が2020年完成を目指す大型オフィスビルに続く再開発計画は、周辺のビル建て替えにも影響を与えそうだ。