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JXエネルギーは3月22日、愛知県刈谷市に「刈谷井ケ谷水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始したと発表した。
同ステーションは、昨年開所した「Dr.Driveセルフ三好ケ丘店」「Dr.Driveセルフ岡崎羽根店」「Dr.Driveセルフ神の倉店」、今年3月に開所した「安城尾崎水素ステーション」に続き、同社として愛知県における5か所目の水素ステーションとなる。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。今回開所した刈谷井ケ谷水素ステーションを含め、同社の開所済みの水素ステーションは合計31か所となる。
不動産投資市場の活性化策を検討している国土交通省の有識者懇談会は22日、市場拡大に向けた成長戦略をまとめた。
不動産投資信託（J―REIT）など資産総額で現在約16兆円の市場規模を、2020年ごろに約30兆円に倍増させる目標を打ち出した。
国交省は17年度予算概算要求や税制改正要望に反映させるとともに、関連法の改正も検討する。
成長戦略は不動産投資市場について、堅調な不動産需要や金融緩和による良好な資金調達を背景に、比較的安定的に推移していると評価。
20年ごろの名目GDP（国内総生産）600兆円を目指した政府目標を実現するには、観光や物流、医療福祉といった成長分野で良質な不動産を供給することが必要とし、ホテルや旅館、大規模物流施設、高齢者施設などに対する投資促進を提言した。
固定価格買取制度による再生可能エネルギーの買取費用は、電力の利用者が電気料金で負担することになっている。政府は毎年度の買取費用を想定したうえで、電気料金に上乗せする賦課金の単価を算定する。2016年度は買取費用を2兆3000億円と見込んで、賦課金の単価を電力1kWh（キロワット時）あたり2.25円に決めた。
【月間の買取費用の推移（単位：億円）】
新しい単価は5月分の電気料金から適用する。標準的な家庭（月間使用量300kWh）では月額675円になり、従来の474円から201円の増額になる。ただし前年度に225円から474円へ249円増えたのと比べると、増加ペースは弱まっている。今後も買取費用の増加に伴って賦課金は上昇するものの、徐々に緩やかになっていく見込みだ
固定価格買取制度が始まった2012年7月から毎年度の買取費用は倍増ペースで伸びてきた。幸いにも2016年度の増加額は4600億円にとどまり、2015年度に9400億円も増えたのと比べて2分の1以下に収まっている。買取費用の大半を占める太陽光発電の買取価格を引き下げてきた効果が出始めた。
月間の買取費用の推移を見てみると、2015年度に入ってから太陽光発電（出力10kW以上）が一気に拡大した。規模が大きいメガソーラーを中心に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が続々と運転を開始した結果である。
引き続き太陽光発電の買取費用は増加していくが、一方で買取価格が安くなった2013年度以降に認定を受けた発電設備の比率が高まるため、増加ペースは徐々に弱まっていく。2016年度の太陽光発電（10kW以上）の買取価格は24円に決まり、2012年度の40円と比べて6割の水準まで下がった。
原油とLNGは1年で半値に下落
政府は2030年の電源構成（エネルギーミックス）の目標値を設定するにあたって、国全体の電力コストを引き下げる方針を掲げた。そのために再生可能エネルギーの買取費用を2030年に4兆円以下に抑えながら、火力発電と原子力発電の燃料費を4兆円近く削減する計画だ。
すでに再生可能エネルギーの買取費用は2兆円を超えたが、太陽光発電の買取価格を引き下げて4兆円以下に収める方針だ。一方の燃料費は化石燃料の輸入価格がどう変動するか、そして原子力発電の再稼働がどのくらい進むかによるため、長期的に予測することは極めてむずかしい。
少なくとも2016年度は化石燃料の輸入価格の低下と発電量の減少によって燃料費は下がる見通しだ。世界全体で化石燃料が余り始めたことで、火力発電に使う原油・一般炭・LNG（液化天然ガス）の輸入価格は下落傾向が続いている。特に原油とLNGが2015年に入ってから急落した結果、電力会社の燃料費も大幅に減少した。
燃料費の減少に伴って、賦課金と同様に電気料金に上乗せする燃料費調整額が減り続けている。燃料費調整額の単価は3～5カ月前の化石燃料の平均輸入価格をもとに、各電力会社が月ごとに算定する。2015年4月分と2016年4月分の単価を比べると、10社すべてで下がっている。
10社の平均で1年間に燃料費調整単価が3.2円も減った。特にLNGの比率が高い東京電力では単価が5.4円も減り、石炭の比率が高い北陸電力でも1.17円の減少になっている。しかも全社で単価がマイナスになっていて、毎月の電気料金から燃料費調整額を差し引く状況だ。
かりに2016年5月以降の燃料費調整単価が4月分と同じマイナス2.06円（全国平均）で推移すると、標準的な家庭の電気料金は月額で618円安くなる。再生可能エネルギーの賦課金が新単価になって675円上乗せされても、わずか57円の増額で収まる。
加えて火力発電が減少してCO2（二酸化炭素）の排出量を削減できるメリットがある。賦課金の増加ペースが弱まってきたことと考え合わせると、再生可能エネルギーの拡大を過剰に懸念する必要はない。
日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング（日鉄住金P＆E、本社＝東京都品川区、浅井武社長）は17日、JXエネルギーに商用水素ステーションを納入したと発表した。
新日鉄住金グループとしては初の水素ステーション建設案件となる。配管の高圧部分には新日鉄住金の高圧水素用ステンレス鋼HRX19を採用するなど、グループ間でのシナジーを発揮している。
伊藤忠商事は１８日、九電工と三井造船との共同で、大分市で建設中だった日吉原太陽光発電所の商業運転を開始したと発表した。三井造船大分事業所内の４６万平方メートルの敷地に出力４万５０００キロワットのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設。年間予想発電量は５２５０万１１０キロワット時（一般家庭約９３００世帯分）を賄う。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、２０年間九州電力に売電する。伊藤忠が５０％、九電工が３０％、三井造船が２０％を出資する特定目的会社を通じ、発電所建設から運営までを手掛ける。総事業費は約１４４億円。伊藤忠は岡山県や佐賀県でもメガソーラーを建設している。