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日本土地建物は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業に参入する。第1弾として横浜市緑区で「グランドマスト鴨居」の工事に着手した。
同社はこれまで首都圏、関西などで有料老人ホームを手掛けているが、サ高住は初。安否確認と生活相談サービスを備え、24時間有人管理、トイレ・浴室・居室への緊急通報装置、安否確認の水道流量センサーなどを備えている。立地はJR鴨居駅徒歩13分。総戸数40戸。竣工は17年4月予定。
来月から家庭向け電力の小売りが自由化されるのを前に、大手商社・丸紅が経営する電力会社がスタジオジブリとタイアップした新しい料金プランを発表した。
新しい料金プランは、毎月の基本料が１００円（税抜き）高くなるなど、丸紅新電力が提供する他のプランよりも割高な設定。スタジオジブリと提携して、支払われた料金の一部はジブリが支援する森林の保全を行う「トトロの森 ナショナルトラスト活動」に使われるという。会見では、スタジオジブリが作ったＣＭも流された。
電力の小売り事業者は２２５社（１４日時点）で、価格以外にも多様な価値をつけたプランで各社がＰＲを展開している。経済産業省などによると、電力会社を切り替える申し込みをした家庭などの件数は、先月末の時点で全国で約２７万件に上っている。
東京ガスは１５日、４月から開始する家庭向け電力小売りサービスの申込件数が、１４日時点で約１１万８０００件に達した、と発表した。４月の小売り全面自由化が近づき顧客の関心が高まっていることを受け、「申し込みのペースは上がっている」（同社）という。
東ガスは１月４日に受け付けを開始し、２月１日には当初公表した料金を値下げすると発表した。受け付け開始から約７週間後の２月２３日に、申込件数が約５万４０００件を突破。その後も申し込みのペースは速まっている。
東ガスは、首都圏に２００を超えるグループのガス器具販売店「東京ガスライフバル」を持つなど、都市ガスならではの営業力で他の新電力に先行している。料金プランは、申し込みが多いガスとのセット割の場合、一戸建て住宅の３人家族で現在の電気料金より年約８５００円割安になるとしている。
トヨタ自動車や東芝は１４日、神奈川県と協力し、風力発電で製造した水素を燃料電池フォークリフトに供給する実証実験を今秋に開始すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素のサプライチェーン（供給網）モデルを構築するのが狙いだ。政府も２０２０年東京五輪で「水素社会」を世界にアピールしようとしており、こうした実証実験が各地で広がってきた。
「水素社会の実現には安定供給するサプライチェーンが重要になる。神奈川県での取り組みを日本各地のモデルケースにしたい」。横浜市で同日開かれた低炭素水素活用実証プロジェクトの記者会見で、こう意気込むのは燃料電池車「ミライ」を発売するトヨタの友山茂樹専務役員だ。
今回の実証実験は環境省の委託事業で神奈川県や横浜市、川崎市、トヨタ、東芝、岩谷産業の６者が協力して実施する取り組みだ。
具体的には、横浜市の風力発電所の電力で水を電気分解し、ＣＯ２を排出しない水素を製造。この水素を蓄電池システムや貯蔵・圧縮するシステムを使って、天候に左右されずに安定供給するという。
さらに、水素を簡易水素充填（じゅうてん）車で輸送し、横浜市や川崎市の工場などの燃料電池フォークリフトで使用するという流れだ。
トヨタの友山専務役員はこのサプライチェーンの構築で「電動フォークリフトよりも８０％以上のＣＯ２を削減できる」と話す。
ただ、課題は水素の運用コストだ。環境に優しくてもコストが膨らめば、普及は見込めない。岩谷産業の竹本克哉取締役は「実証実験を通じて細かくコストを検証したい」と語った。
６者は今秋から試験運用を開始。１７年度から、全てのシステムを稼働させ、４施設で計１２台の燃料電池フォークリフトを使い、本格運用する。実証実験は１８年度まで行う。
こうした水素を活用した実証実験が全国各地で広がっている。トヨタと愛知県は１７年度から燃料電池車の燃料として廃熱を利用して製造した水素を供給する実証実験を始める。
川崎重工業や岩谷産業も新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、２０年をめどに神戸市で船を使った水素の海上輸送や陸揚げの実証実験を行う予定だ。
水素社会の実現には国内外での製造・貯蔵・輸送といったサプライチェーンの構築が欠かせない。政府は全国各地での実証実験を後押しし、東京五輪に向けて日本の水素インフラを世界に発信したい考えだ。
成田空港で14日、市販の燃料電池車への水素充填（じゅうてん）ができる「水素ステーション」の開所式が行われた。
空港内のステーションは関西空港に次いで2例目で、東日本の空港では初めて。15日午前9時に開業する。
出光興産が同社初の商用水素ステーションとして整備。経済産業省の燃料電池車実証実験（2011～15年）でステーションが置かれた第1旅客ターミナルの隣接地約700平方メートルを、市販車用に改修した。