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新日鉄住金グループの新日鉄興和不動産（東京都港区）は、岩手県釜石市でマンションの開発事業に再び取り組む。２０１１年３月に分譲マンション「リビオ上中島」（７階建て、２８戸）を供給しており、それに次ぐ第２弾となる。岩手県最大規模の復興公営住宅（総戸数２１０戸）を供給するなど釜石市の再生に深く携わっており、新プロジェクトを通じ東日本大震災からの復興活動を後押しする。
第２弾のマンションの着工時期・規模など詳細な計画は工事費の高騰もあって、現段階では決まっていない。ただ、釜石市は１９年にラグビー・ワールドカップの会場となるなど復興を象徴する場所として注目されているだけに、できるだけ早い時期に計画を固め、活性化に寄与したい考えだ。
また、釜石市は新日鉄住金の所有地で子育て支援施設の整備計画を明らかにしており、新日鉄住金グループの一員としてこの計画に協力する予定だ。
新日鉄住金は事業を通じて釜石市と密接な関係にあることから、新日鉄興和不動産も震災直後から同市の再生に深く携わってきた。
代表事例が新日鉄住金が所有する土地を活用して、２期に分けて整備した復興住宅。事業化に当たっては「阪神大震災で高齢者のひきこもり問題が顕在化した点を考慮した」（鈴木誠治・新日鉄興和不動産釜石事業所長）。１９９５年に発生した阪神大震災では２０年を経た現在も、復興住宅での孤独死が後を絶たないためで、コミュニティーの形成を重視した空間とした。
具体的には高齢者や単身者が気軽に交流できるよう、入居者だけではなく地域住民も含め、１８０人が一堂に利用できる集会室を設置。一部住戸でバルコニーの隔て板を取り払うなどの工夫もしている。
このほか、復興に向けたさまざまなアイデアも募った。具現化したプランの一つが、鉄鋼スラグを活用して高台への避難経路を整備する。防災マウンドと呼ばれており、鉄鋼製造工程の副産物として発生する鉄鋼スラグを土手のように形成、津波が発生した場合に防災マウンドに登って高台へと避難できるようにする。市民の声に耳を傾けながらグループの力を活用して復興を支援していく考えだ。
東急リバブルはこのほど、沖縄県那覇市でホテル開発に着手すると発表した。同社が一部出資する特定目的会社(SPC)がシティリゾートホテルを建設し、プロジェクトマネジメント機能を併せ持つアセットマネージャーとして、開発計画の策定から設計、建築まで一連の工程をマネジメントする。
建設するホテルは那覇空港から車で約10分、沖縄都市モノレール(ゆいレール)美栄橋駅から徒歩6分の立地。国際通りも徒歩圏内にある。
2 月の首都圏中古一戸建て住宅価格は、前月比＋4.3％の 3,134万円と反転上昇した。都県別の動きを見ると、東京都が＋1.5％の6,014 万円と反転上昇。
前月は大きく下落したものの、前年同月比＋8.8％と比較的高い上昇率を維持している。神奈川県は－2.4％の 3,112 万円と反転下落。
千葉県は＋5.1％の 2,052 万円と 3 ヵ月ぶりに 2,000 万円台を回復。埼玉県は＋7.9％の 2,356 万円と 3 ヵ月連続の上昇。
首都圏では千葉県と埼玉県での上昇が大きく影響し、価格が反転上昇した。
東北電力は10日、電力小売りの全面自由化を受け、4月から首都圏で家庭向けの電力販売を始めると発表した。
東京電力より割安な料金設定で、東北・新潟出身者を中心に2016年度は1万件の契約を目指す。
大手電力の首都圏参入は北陸、中部、中国、四国、九州の5電力に続き6社目。
東北電の料金プランは、料金単価を1カ月の電気使用量が300キロワット時以下は1キロワット時当たり22円76銭、それを超えると1キロワット時30円02銭と設定。現在東電に1カ月当たり7864円支払っている家庭の場合、194円安くなるという。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通動向をまとめた。
首都圏の中古マンションの成約件数は3539件で、前年同月比はプラス7.5%となり、5カ月連続で増加した。
中古戸建ての成約件数は1247件で同プラス19.2%増となり、5カ月連続で二桁増となった。