[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
経済産業省と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、水素・燃料電池関連の市場規模は、国内だけでも2030年に1兆円程度、2050年に8兆円程度に拡大すると試算されている。水素エネルギーの利活用技術の適用可能性は幅広く、燃料電池自動車や既に実用化段階にある家庭用燃料電池システムだけでなく、船舶や鉄道などを含む他の輸送分野、水素発電など、我が国のエネルギー消費分野の多くに対応し得る潜在的なポテンシャルがあるとされている。
今回、清水建設 <1803> は、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究として、施設内で使用する太陽光などの再生可能エネルギーの余剰電力を水素に代替して貯蔵し、必要に応じて放出・発電する水素エネルギー利用システムの研究開発に着手した。
共同研究では、水素を利用して再生可能エネルギーを効率よく貯蔵・利用でき、かつ水素社会に対応できる建物付帯型のコンパクトで安全な水素エネルギー利用システムの開発に取り組む。共同研究期間は2年間の予定で、今後、産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所（FREA）を拠点に研究活動を推進する。
水素エネルギー利用システムとは、余剰電力で水を電気分解して水素を製造、水素吸蔵合金により水素を貯蔵、必要の都度、水素を放出させて酸素との化学反応により電気と熱を取り出すもの。水素貯蔵については、産業技術総合研究所が知見を蓄積してきた水素吸蔵合金をベースに合金材料や配合比の最適化を図り、最大で体積の1,000倍の水素を吸蔵するという合金の特性を最大限活かし、コンパクトかつ安全な貯蔵手段を確立。そのうえで、清水建設が開発したスマートBEMSにより、再生可能エネルギーの発電状況と建物の電力・熱需要を勘案して、水素の製造、貯蔵、放出等を制御する技術を確立する。
計画では、約2億5,000万円を投じて、2016年秋までに産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所内に実証システムを構築し、2018年3月まで実証運転を行う。その後、実証運転で得た各種データをフィードバックしてスマートBEMS制御の水素エネルギー利用システムを完成させ、2020年までに建物、街区への導入を目指す。
JX日鉱日石エネルギーは3月4日、京都市伏見区の「Dr.Driveセルフ菱川店」に京都府初となるサービスステーション一体型水素ステーションを開所した。
同ステーションは圧縮水素を水素トレーラー等で輸送するオフサイト方式で、圧縮機、蓄圧器（カーボンファイバー複合容器）、冷凍機、充填機などを備える。
同社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40か所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めている。
これまで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県に22か所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、同ステーションの開所で、合計23か所になる
サンケイビルはこのほど、中規模ビルシリーズとして東京・内神田で開発していたビルの名称を、「エスゲート大手町北」に正式決定した。
地上10階地下1階建て、基準階面積約200坪。2017年5月に竣工する予定。
国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。
前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。
日銀が導入した「マイナス金利政策」の影響で、銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が一段と活発化している。目安となる１０年固定型金利は１％割れが主流となっている。
ただ、「申し込みの大半は借り換え需要」といい、景気底上げにどれだけ効き目があるかは未知数だ。
三井住友信託銀行は１日から、１０年固定型の最優遇金利を同行として過去最低の年０．５％に引き下げた。大手５行の店頭金利では最も低い水準だ。
０．７％を適用していた２月には、借り換えの相談件数は１月から約４倍に急増した。
三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガ銀行も今月から、１０年固定型の最優遇金利を年０．８％に引き下げた。
三菱ＵＦＪでは、住宅ローンの申込件数が２月は前月から倍増し、「支店が週末に実施している相談会は予約が取りにくくなっている」ほど関心が集まっているという。
三井住友銀行の２月の申込件数は新規が前月比約１．５倍、借り換えが約３．８倍に増えた。みずほ銀行も２月の借り換えの問い合わせ件数が前月から２倍に増えた。
また、りそな銀行は借り換えの申込件数が６．３倍に増加。特に、「２月に始めた０．５％の金利を適用するインターネット専用プランが好評」（同行）という。
住宅ローン金利の引き下げ競争は、地方銀行にも広がっている。このうち横浜銀行では、電話の相談受付件数が２月は１月の約２倍に伸びた。
国土交通省によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．２％増の６万７８１５戸となり、２カ月ぶりに増えた。
今後、住宅ローン低下の恩恵が、実際にどれだけ出てくるのか注目される。
ただ、「既に金利の低い状況が長く続いていて、全体の借り換え需要自体が減少傾向にある」（大手行関係者）との指摘も出ている。