依田一義の不動産情報【リゾート施設リニューアル】

森トラストグループは２２日、米ホテル大手のマリオット・インターナショナルとの事業協力で、森トラストグループが長野県軽井沢町などで展開するリゾート施設「ラフォーレホテル＆リゾーツ」のうち、５施設を「マリオットホテル」ブランドとしてリニューアルすると発表した。

　訪日外国人旅行者数の急増を受け、地方におけるホテル施設の充実を図る。同日の記者発表会で森トラスト・ホテルズ＆リゾーツの伊達美和子社長は「日本の豊かな観光資源の魅力を世界に発信するとともに、日本国内に世界基準のサービスを紹介できる」と意気込みを語った。

　リニューアルするのは軽井沢（長野県）▽南紀白浜（和歌山県）▽山中湖（山梨県）▽修善寺（静岡県）▽琵琶湖（滋賀県）の５施設で、いずれも外資系ホテルが進出していない地域。これまでも森トラストグループは東京と大阪の３カ所でマリオットブランドのホテルを運営している。

依田一義の不動産情報【全国新築マンション市場動向】

不動産経済研究所が22日発表した2015年の全国新築マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比7．2％上昇の4618万円と、1991年の4488万円を上回り、73年の調査開始以来最高値を付けた。

人件費を中心に施工費が大幅に上がり、不動産ブームでマンション価格が高騰したバブル期の記録を塗り替えた。

地域別に見ると、発売戸数全体の半分以上を占める首都圏では9．1％上昇の5518万円となったほか、札幌や仙台、名古屋、福岡などの地方主要都市も伸びが顕著だった。価格は消費税を含む。　

依田一義の不動産情報【都心5区オフィス平均空室率】

森トラストは2月18日、東京・銀座2丁目の土地・建物を取得したと発表した。2019年度をめどにホテルを開業する計画だ。 オフィス仲介大手の三鬼商事が10日、1月末時点での都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス平均空室率を発表。それによれば、空室率は前月比0.02ポイント低下して4.01％であり、これで9ヶ月連続の低下となった。 　大型成約があった一方で、大型解約もあったことが影響して改善幅が小幅となったが、東京都心のオフィスの不足感は強まりをみせている。景気の先行きに対して不安感を示す向きはあるものの、今後の業務内容拡大にそなえてオフィスを移転・増床する動きも多い。3.3平方メートルあたりの平均賃料は同0.55％上昇して1万7790円であり、前月よりも98円上がった。こうして前月を上回るのはこれで25ヶ月連続のこととなる。平均募集賃料は前年同月よりも4％上昇している。こうした状況に関して三鬼商事は、2月は大型新規ビルの供給がないため、空室率の改善傾向は続くのではないかとの見通しを示している。ただし、2016年はオフィス供給量が増加するものの、需給のバランスは大きく崩れないのではないかとの見方がなされている。 　そして東京以外の都市でも、オフィス平均空室率は低下している。大阪のオフィス平均空室率は同0.18ポイント低下の7.27％。1月はビジネス地区以外からの移転などにより、大型空室の一部に成約が進んだほか、中小規模の成約の動きも活発だった。解約の動きが小規模に止まったこともあり、全体の空室面積が約4000坪減少した。 　名古屋は同0.16ポイント低下して7.18％。1月は新築ビルへの移転にともなう大型解約の動きがあったものの、分室の開設や館内増床などにともなう成約の動きが活発にみられたことや、10月に竣工した「大名古屋ビルヂング」に成約が進み、同ビルが満室稼働となったことが改善に大きく影響した。 こうして大阪、名古屋ともに東京と同様にオフィス空室率は低下となったが、3.3平方メートルあたりの平均賃料の上昇は、東京と比べると鈍い。大阪は同3％低下の1万1111円であり、名古屋は同2％増の1万796円となっている。

依田一義の不動産情報【2015年の新設住宅着工戸数】

国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸で、前年比1.9%増となった。 前年は5年ぶりに減少したが、再び増加。持家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したことが持ち直しの要因だ。 内訳は持家が28万3366戸(前年比0.7%減)、貸家が37万8718戸(同4.6%増)、分譲マンションが11万5652戸(同4.7%増)、分譲戸建てが12万3624戸(同1.4%減)。

依田一義の不動産情報【新築分譲マンションの供給戸数】

不動産経済研究所の調査によると、1月の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は1494戸(前年比11.0%減)で、2カ月連続して前年を下回った。 前月に同研究所が予測した数値とほぼ同水準だった。 初月契約率は58.6%で、前年を16.3ポイント下回った。好不調の目安となる70%ラインを大幅に下回る結果で、50%台の低水準は2008年7月以来のこと。同研究所では、「価格の高止まり」を要因に挙げている。