[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
JR東日本は9月6日、田町駅と品川駅の間に新設する「品川新駅」（仮称）の概要を公表した。山手線と京浜東北線の駅として、2020年春の暫定開業、24年の本開業を目指す。
田町駅から約1.3キロ、品川駅から約0.9キロ付近の品川車両基地跡地内に新設する。ホーム形態は、山手線と京浜東北線の線路別島式2面4線。
駅は地上3階（高さ約30メートル）・地下1階、総床面積は約7600平方メートル。デザインは建築家の隈研吾氏が手がけ、2014年から作業に着手。日本の折り紙をモチーフとした大屋根に、障子をイメージした膜や木などの素材を活用、日本の「和」を感じさせる駅にするという。
駅の東西には大きなガラス面を、またコンコース会には約1000平方メートルの大きな吹き抜けを設け、街との一体的な空間を創出。改札内には約300平方メートルのスペースを設け、さまざまなイベントを行う。
「グローバルゲートウェイ品川」を目指す品川開発プロジェクトの一環。「世界中から先進的な企業と人材が集い、多様な交流から新たなビジネス・文化が生まれるまちづくり」を目指し、国際交流拠点となる新しい街の中核施設として新駅を位置付ける。
東京カンテイは8月31日、7月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。
7月は地方圏の下落が目立ち、特に東北、四国、九州地方では下落県が多くなっている。
価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」は13地域と、前月から1地域減少したが、依然7カ月連続で最多を記録している。一方で、やや下落傾向にあることを示す「小雨」が7地域から11地域に増加し、徐々に「天候悪化」のトレンドへと変化していることが分かる。
天候が悪化した地域は6月の12から14地域に増加。47都道府県のうち前月比で価格が下落した地域も20から24に増加した。
太平洋に面した仙台港の近くに、宮城県が運営する「仙塩（せんしお）浄化センター」がある。1978年に稼働した県内で最大の処理能力がある浄化センターで、1日に20万立方メートルにのぼる下水を処理している。
大量の下水を処理する工程で生まれるバイオガス（消化ガス）はセンター内の施設で燃料に利用しても余るため、従来は焼却してきた。この余剰バイオガスを使って新たに発電事業を開始する計画だ。公募で選ばれた新潟県の大原鉄工所がバイオガス発電設備を建設・運営する。大原鉄工所は新潟市の浄化センターなどにバイオガス発電設備を導入した実績がある。
仙塩浄化センターでは1台あたり50kW（キロワット）の発電能力がある発電機7台を導入する。合計で350kWになり、年間の発電量は144万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間300kWh）に換算して400世帯分に相当する。2016年11月から設計・建設に着手して、2018年度内に運転を開始する予定だ。
発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。バイオガス（メタン発酵ガス）による電力の買取価格は1kWhあたり39円（税抜き）に設定されていて、年間に5600万円の売電収入を得られる見通しだ。買取期間の20年間の累計では11億円を超える。
このうち宮城県はバイオガスを発電事業者に提供して約2億円の収入を想定している。従来は単に焼やして処分していたバイオガスが再生可能エネルギーに生まれ変わり、自治体に新たな収入をもたらしてくれる。
水バイオガスから水素を製造する試みも
仙塩浄化センターには仙台市をはじめ、周辺の市と町を含めて6つの自治体から下水が送られてくる。下水は水と汚泥に分けたうえで、水は塩素で殺菌して海や川に放流する一方、汚泥は発酵させて容量を減らしてから焼却する方法が一般的だ。この過程で発酵に伴って大量のバイオガスが発生する。
仙塩浄化センターでは年間に245万立方メートルのバイオガスが発生する。そのうち7割を汚泥の焼却炉などの燃料に利用している。余った3割（約80万立方メートル）のバイオガスを発電用に供給する計画だ。
宮城県は県内7カ所で浄化センターを運営している。バイオガス発電を実施するのは仙塩浄化センターが初めてで、今後は他の浄化センターにも広げていく可能性がある。その一方でバイオガスから水素を製造することにも取り組んでいく。
国土交通省が推進する下水の汚泥から水素を製造する実証プロジェクトの一環で、7カ所の浄化センターを対象に実現可能性を調査する。燃料電池を利用した発電事業や水素ステーションを併設して燃料電池自動車に水素を供給する事業の採算性についても検証する予定だ。
すでに福岡市の「中部水処理センター」では国土交通省の実証プロジェクトの第1号として、下水バイオガスから水素を製造して燃料電池自動車に供給する設備が2015年11月に稼働している。生物由来のバイオガスから作った水素は製造段階と利用段階を通して二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギーになる
中国・上海市は値上がりが目立つ不動産市場の沈静化に向けた新たな融資制限を検討していない。同市政府の住建委員会が29日明らかにした。
上海市当局はマイクロブログに掲載した声明で、上海不動産市場の「健全かつ安定した発展を確保する」ため、３月25日に発表した貸し出し制限を今後も続けると表明。住建委は住宅購入向け融資を制限する新たな政策をめぐる最近の「うわさ」に対して声明を出した。
上海市が不動産価格の上昇に対応するため、住宅ローンや不動産開発業者への融資に制約を設ける可能性など、新たな抑制策を議論する準備を進めつつあると事情に詳しい複数の関係者が先週話していた。
事情に詳しい関係者が先週語ったところによると、北京と天津両市も新たな値上がり抑制策を検討している。両市は上昇を抑える措置を検討していることを否定する声明を出していない。
フランスの大手化粧品会社ロレアルグループの日本法人である日本ロレアルは、2016年9月1日から国内の事業所で使用するエネルギーを、日本自然エネルギーが発行するグリーン電力証書を使用して再生可能エネルギーで発電した電力に切り替える。
切り替えるのは日本ロレアル本社（東京都新宿区）、製造工場を運営するコスメロール（静岡県御殿場市）、日本ロレアル リサーチ＆イノベーションセンター（神奈川県川崎市）の3カ所。年間の消費電力約600万kWhを、石巻合板工業が宮城県石巻市でバイオマス発電所から調達する。化粧品業界でのグリーン電力への全面切り替えとしては、国内最大規模になるとしている。
ロレアルグループは、グローバル目標として2020年までにCO2排出量、水消費量、廃棄物発生量を2005年比でそれぞれ60％削減するという目標を掲げている。今回の日本ロレアルのグリーン電力証書の活用も、こうした取り組みの一環となる。
日本ロレアルでは2010年からコスメロールの製造工場で、グリーン電力証書を活用してきた。同工場は既に2015年に2005年比でCO2排出量を70％、水消費量67％削減し、グローバル目標を達成している。今回、他の事業所も含めて全ての電力をバイオマス発電によるグリーン電力に切り替えることで、さらなる環境負荷の低減を図る狙いだ。