依田一義です。住宅や暮らしについて不動産関係の情報を書いていきます。
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三井不動産が参画している東京都中央区の「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」の起工式と祝賀会が1月29日、現地と隣接ホテルで行われた。
再開発組合(理事長・田中廣タナチョー社長)が事業主で、三井不は地権者、保留床を取得する参加組合員、事務局業務受託者として参画している。
区域面積は約2.1万m2。事業は事務所・商業などのA地区(日本橋室町3丁目ほか、敷地面積1万1480m2)、公共公益施設などのB地区(日本橋本石町4丁目ほか、同1390m2)で構成する。
A地区の建物は地上26階地下3階建て、延べ床面積が約16万8000m2という規模で、竣工予定は19年3月末。緑とにぎわいの広場空間(約1500m2)も整備する。
祝賀会で再開発組合の田中理事長は、「13年9月に都市計画審議会決定、14年5月に再開発組合の設立許可を経て、15年10月にはA地区の解体工事が完了した。
本日起工式を行い、19年3月に完成する」とした後、「皆さんに愛され、地域に貢献する施設を目指したい」と述べた。
また、三井不動産の菰田正信社長は、「日本橋は江戸時代から日本の経済文化の中心地。我々も生まれ育ったまちを大切にしたいと、残しながら、蘇らせながら街づくりを進めてきた。
ここでは東京の北のゲートウェイにふさわしい、地域の電気と熱を一体供給するシステムを導入する。日本橋の再生を日本の再生につなげるよう全力を入れたい」と話した。
三井不にとってこの事業は、「日本橋再生計画」第二ステージの中核プロジェクト。「都心型スマートシティ」を実現するミクストユース(複合利用)の大規模開発と位置付け、
オフィスにホール、商業施設、屋外広場空間、エネルギープラントなどを整備する。
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NTT西日本アセット・プランニング(大阪市)と三井不動産は28日、京都市東山区の建仁寺南側で2017年秋にホテル「京都祇園小松町ホテル」を開業すると発表した。
人気観光地の祇園地区に進出し、急増する訪日外国人などの宿泊需要を取り込む。
ホテルは地上5階地下1階、延べ約8千平方メートル。客室は高級路線で163室を確保する。昨年11月に着工し、現在建設中。
建設地には、NTT西日本が2013年末まで使用していた事務所があった。ホテルは三井不動産のホテル運営子会社がアセット社から賃借して営業する。
国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。
2016年6月頃までに、2014年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を改訂する方針だ。
確認申請を受け付ける立場の全特定行政庁に対して、アンケート調査を実施(回答率94.4%)。
その結果、ガイドラインに基づく適合状況調査を「あまり活用していない」との回答が約3分の2に上った。
これを踏まえて改善点を洗い出し、改訂に反映させる考えだ。改訂後はパンフレットの作成・配布などを通じて周知を図る。
マーケット情報
1/18 マーティン・ルーサー・キング誕生日で米国祝日のため休場。
1/19 対イラン制裁解除をきっかけに需給緩和懸念が一段と広がる中で売り込まれ、大幅続落。($28.46)
1/20 世界的な供給過剰懸念が強まり、2003年5月上旬以来約12年8カ月ぶりの安値。($26.55)
1/21 前日までの下げ過ぎ感などから買い戻され、4営業日ぶりに反発。($29.53)
1/22 日欧の追加金融緩和観測や欧米の寒波予報などを手掛かりに持ち高調整の買い戻しが殺到し、大幅続伸。需給面で地合いが改善するような材料は乏しく、下値を模索する展開が続くとの見方は根強い。 ($32.19)
空き家、老巧化住宅対策強化
国土交通省は22日、2016年度から10年間の住宅政策の在り方をまとめた新たな住生活基本計画案を、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の分科会に示した。
人口減少により増加が見込まれる空き家を25年度に400万戸程度に抑えるため対策を強化するほか、住宅の老朽化対策を進めることなどが柱。3月の閣議決定を目指す。
全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならず、使い道がないのは13年時点で約318万戸。25年度には500万戸を超えると予測される。これに対し計画案は、中古住宅としての活用や撤去を推進し、400万戸に抑制すると明記。空き家となっている民間賃貸住宅を低所得者や子育て世帯向けに転用する方策の検討も盛り込んだ。
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