【依田一義今日の不動産コラム：ザ・パークハウス宝塚モデルルーム】

三菱地所レジデンスは8月20日、関西圏で初めて「いきもの共生事業所(ABINC認証)[集合住宅版]」を取得した「ザ・パークハウス宝塚」のモデルルームをグランドオープンする。 　　

 　同認証制度は、これまで評価が難しかった土地利用における生物多様性保全の取り組みの成果を認証する制度。2013年度にオフィスビルと商業施設を対象として始まった。2014年度に集合住宅と工場等まで対象を拡大した。

【依田一義今日の不動産コラム：7月の首都圏流通動向】

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は8月10日、7月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3190件で、前年同月比はプラス13.6%となり3カ月ぶりに増加した。中古戸建ての成約件数は、1205件で同プラス20.1%。9カ月ぶりに前年同月を下回った前月から、再び増加となった。

【依田一義今日の不動産コラム：フォーポイントバイシェラトン函館】

国内外の３０カ所でホテル、旅館事業を展開するケン・コーポレーション（東京都港区）は関連会社を通じ、スターウッドホテル＆リゾート（米コネティカット州）と提携した。これに伴い所有する「ロワジールホテル函館」（北海道函館市）を、９月から「フォーポイントバイシェラトン函館」に切り替える。

 　ケングループとスターウッドとの提携は「シェラトン　ラグーナ　グアム　リゾート」に次いで２例目。１１月中旬から５億５０００万円を投じ客室やロビー、ブッフェレストランなどの全面リニューアルと更新を予定しており、ビジネスセンターなどを新設する。改装は段階的に行うため、期間中も通常通り営業。２０１７年４月下旬のグランドオープンを計画している。 

　フォーポイントバイシェラトンは１００カ国以上で事業を展開する、スターウッドの代表ブランド「シェラトン」の姉妹ブランドで、日本初進出。また、函館としては初のインターナショナルブランドホテルとなる。

 　同ホテルはＪＲ函館駅から徒歩１分の場所に立地。客室から広がる函館港や函館山の眺望や、４つの多彩な料理・飲食施設を売り物としている。

【依田一義今日の不動産コラム：ささしまライブ24地区に立体駐車場を建設】

極東開発工業は7月28日、名古屋駅南の再開発エリア「ささしまライブ24」地区に、約400台収容可能な大規模自走式立体駐車場を建設すると発表した。 

なお建設は、駐車場機器販売・設備工事のパークエイジと、グループ会社の極東開発パーキングとの2社で設立した特別目的会社ささしまライブパーキングが行う。竣工は2017年1月の予定。

 ささしまライブ24地区は、JR名古屋駅の南に広がる、旧国鉄笹島貨物駅跡地の約12.4ヘクタールと中川運河船だまり周辺を含むエリア。2027年度のリニア新幹線開業に向けて現在本格的な再開発が行われており、商業施設・マンション・ホテル・大学・テレビ局などが続々と建設されている。

 今回建設予定の立体駐車場は、5階建で収容可能台数が411台（予定）の自走式駐車場で、今後増加が見込まれる、同地域に車で来訪客に対応していく。

【依田一義今日のエネルギーコラム：ガス関連市場の自由化】

都市ガスの小売り全面自由化は、2017年4月に実施される。その後2022年4月には大手ガス3社の導管分離が実施され、ガス関連市場の自由化が完結する予定だ。

 　そもそも、都市ガスの小売自由化は電力よりも早く、1995年から年間契約量に応じて段階的に開放されてきた。2017年4月の全面自由化に際しては、電力会社をはじめとして異業種企業が積極展開することが予想されている。ただ、比較的新規参入しやすい電力市場とは違い、調達面や運用・管理面で難易度が高い都市ガス市場への新規参入は多くないとみられる。

 　2015年度で3.7兆円とされた都市ガス市場だが、新規参入企業によるシェア割合は徐々に拡大すると予測される。また、卸売り市場なども活性化が進むものと期待されている。調査会社の富士経済ではこうした変化するガス市場について調査を行い市場推移などを予測した。特に変化が予測される市場をそれぞれ見ていく。

都市ガス小売り市場

 　国内の都市ガスの小売り市場は、熱量ベースでは1.7兆MJ（メガジュール）弱、数量ベースでは400億立方メートル前後で、比較的安定している。ただ、金額ベースでは燃料価格の変動の影響を受けるため価格が高騰した2013年度、2014年度は4兆円市場となった。しかし、2015年度は暖冬などにより需要が減少。燃料価格も低下したことから熱量、数量、金額とも縮小している。今後は小売り全面自由化が需要を活性化すると期待されており、小売市場は微増が予測されている。

 　一方で、小売り市場（熱量ベース）における新規参入者（ガス導管事業者および大口ガス事業者）のシェアは2013年度以降、8％前後だったが、2015年度は電力会社が中心となって自家消費が増えたため、大口ガス事業者の販売は前年度比2.6倍と急増した。小売り全面自由化後は新規参入者のシェアが拡大していくという見込み。電力とのセット販売や新たなサービス提供などにより販売を増加すると予測される（図1）。

都市ガスの卸売り市場

 　都市ガスの卸売り市場は、熱量ベースで3800億MJ弱、数量ベースで小売市場の約20％に当たる90億立方メートル前後となっている。今後市場は小売り全面自由化が大きな転機となり増加傾向が生まれると予測されている。

 　卸売り市場は小売りと異なり自由競争が既に開始されており、一般ガス事業者よりも新規参入者の方が積極的な傾向があり、市場におけるシェアは半数を占めている。特に国際開発帝石や石油資源開発などの国内天然ガス事業者が大きなシェアを握っている。小売り全面自由化後はLNGの輸入量が増加すると見られており、一般ガス事業者、新規参入者ともに卸売りを増やす見込みだが、特に新規参入者の比率は高まると予測する。

顧客料金管理システム

 　顧客料管理システム（CIS、Customer Information System）は、顧客が使用したガス料金を効率的に管理するためのシステム。電力やガスの小売りを行うには必ず必要となるシステムで、ガスの新規参入事業者なども新たに購入する必要が生まれてくる。

 　提供形態にはパッケージ／テンプレート型、クラウド型、スクラッチ型などがある。一般ガス事業者向けは、顧客数や求める機能など、システムのタイプや規模によって大きく異なるものの、導入するには数百万円～数億円規模のイニシャルコストと、年間数百万円～数千万円規模のランニングコストが必要となる。大手（顧客数100万件以上）、準大手（顧客数10万件以上100万件未満）の事業者は既に導入が進んでおり、これらに向けたものは、システムの更新やアップグレード需要などが中心となっている。

　小売り全面自由化後はガス小売事業への新規参入で新規導入が増加する見込み。特に、比較的資金力がある通信会社や電力会社、エネルギー関連会社などが参入した場合、10万件以上の顧客数を想定したCISを導入するケースもあり、市場が伸びるという期待感が生まれている。ただし、電力小売自由化と比べると、今回は新規参入が限定的になると予測されている。一方で、LPガス事業者向けでも、クラウド型などのコスト低減が図れるシステムの需要が増加しており、未導入事業者に対し、いかにクラウド型など導入しやすい提案ができるかが、市場拡大に向けたテーマになるとみられている。

　市場規模については、2016年度が862億円だったのに対し、2017年度は899億円、2020年度は999億円へと拡大する見込みだ。

マッピングシステム

 　マッピングシステム（GIS、Geographic Information System）は、地下に埋設された導管の詳細図や顧客の契約状況、導入されている設備状況などを集約・デジタル化し、システム内の地図上にプロットして見える化や、新設・改修工事の設計などをするためのシステムである。

 　集約した情報は、導管・設備の維持管理、顧客情報の管理、営業戦略の立案、経年管対策、保安業務などに役立てることができる。提供形態にはパッケージ型やクラウド型などがある。ただ、大手・準大手事業者のほとんどが既に導入済みであり、顧客数10万件未満の中小事業者でも比較的導入が進んでいるため、市場は飽和気味だとされている。

　市場規模は2016年度が2.5億円、2017年度が3.0億円、2020年度が5.1億円を予測する。

超音波式ガスメーター

 　マイコンガスメーターはガスの使用量を計測する計測器としての機能に加えて、ガス漏れなどの異常検知時や地震発生時にガスの供給を遮断したり、警告を表示するといった保安機能を有したものである。

 　用途としては、LPガス向け、都市ガス向け、あるいは家庭用、業務用、産業用に分類され、構造的には膜式、回転式、タービン式、超音波式などに分類される。現在、最も普及しているのは膜式であるが、ガス業界団体や都市ガス事業者などを中心にガスメーターのスマート化についての検討が進められており、膜式よりもデータ通信に優れた超音波式ガスメーターが徐々に市場浸透度を高めつつある。

　超音波式ガスメーターは、流体の流れの中に超音波センサーが一組あるだけのシンプルな構造となっているため、膜式と比較して大幅な小型化が可能となり、通信機能の拡張性も向上している。また、流路には機械的な稼働部が無いため、圧力の損失がほとんどなく、省エネルギー対策に効果があり、精度の高い計測が可能な点も利点である。

 　都市ガス向けは、東京ガスが2018年からの本格導入を発表している。他の都市ガス事業者に関しては、全面導入の時期を探りながら、実証を重ねている段階にあると予測される。LPガス向けの導入実績は年々拡大しており、LPガスメーターにおけるウェイトも拡大するとみられる。

 　市場規模は2016年度が74億円、2017年度が72億円とほぼ変わらないが、2020年には143億円へと成長する予測を示している。