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オリックス・リビングはこのほど、京都市で2棟の有料老人ホームを開設すると発表した。
「グッドタイムリビング嵯峨広沢」は介護付き有料老人ホームで、全65室。開設予定は10月。
「グッドタイムリビング嵯峨有栖川」は住宅型有料老人ホームで、開設予定は11月。要介護者向けが43室、その他が23室となっている。
今回の2物件で、同社が運営する有料老人ホーム「グッドタイムリビング」は27棟、2260室となる。
西武ホールディングスは7月15日、同社連結子会社の西武鉄道を事業主体とする所沢駅（埼玉県所沢市）の東口駅ビル計画について、起工式が同日執り行われたと発表した。2018年から2020年にかけて順次オープンする。
発表によると、所沢駅の線路上空や駅東口の社有地に、現在の駅舎を増築する形で複合施設の東口駅ビルを整備する。地上5階・地下2階の鉄骨造りで、高さは29.65m。延床面積は約11万6000平方mで、このうち約6万6000平方mが増築分になる。約120店舗が入り、約500台の駐車場と約1600台の駐輪場が設けられる。
工期は2018年8月から2020年6月まで。まず駅ビルの北側が2018年春にオープンし、続いて2020年夏には南側の部分がオープンする予定だ。このほか、所沢駅の南西側にある所沢車両工場の跡地（約5万9000平方m）でも、広域集客型の商業を核とした大規模開発を推進するという。
国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における5月の分譲マンション着工戸数は4448戸だった。前年同月比は2.8%減。2カ月連続の減少となった。
資源エネルギー庁がまとめた2016年3月時点の最新データによると、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した再生可能エネルギーの発電設備は累計で3726万kW（キロワット）に達した。1年前の2758万kWと比べて968万kWの増加である。発電能力を単純には比較できないものの、大型の原子力発電所10基分に相当する発電設備が1年間で稼働したことになる。
さらに運転開始前の発電設備を加えると8732万kWになり、全国にある原子力発電所43基（廃炉決定分を除く）を合わせた4120万kWの2倍以上の規模に拡大する。大規模・集中型で災害時に供給力の不安がある原子力発電から、小規模・分散型で電力を地産地消できる再生可能エネルギーの発電設備へ、電力供給の構造変化が確実に進んでいる。
運転を開始した発電設備の増加に伴って電力の買取量も増えている。2016年3月の買取量は過去最高の42億kWh（キロワット時）で、前年3月の28億kWhから1.5倍に拡大した。このうち太陽光が72％を占める。次いでバイオマスが13％、風力が11％、中小水力が3％、地熱は1％以下である。天候の影響を受けないバイオマス・中小水力・地熱の合計で16％にとどまる点が引き続き大きな課題である。
2016年度の年間を通じた買取量は432億kWhにのぼり、2015年度の286億kWhから1.5倍に増えた。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると1200万世帯分に相当する。日本全体の総世帯数5600万の2割以上をカバーできる電力になる。
買取金額も年間で1兆5495億円に拡大した。電力1kWhあたり36円弱で、火力発電と比べて3倍以上も高い水準になっている。当面は30円を上回る買取金額が続いていく。一方で石油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格が下がって火力発電のコストが低下している。今後も再生可能エネルギーが増えるのに伴って、価格の高い石油を中心に火力発電が減り、発電コスト全体のバランスが保たれる見通しだ。
都道府県別では茨城県が1位に躍進
2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降、全国各地で再生可能エネルギーの導入が活発に進んできた。制度開始から3年半を経過した2016年3月の時点では、電力の消費量が多い関東の各県で導入量が大きく伸びている。全国47都道府県のうち1位は茨城県で、2位が千葉県、さらに6位に栃木県、10位に群馬県が続く。
いずれの県も太陽光発電が圧倒的に多いが、茨城県では風力とバイオマスの伸びも著しい。このほかの上位10県では、風力は鹿児島県と北海道、中小水力は北海道と静岡県の導入量が多く、地熱は鹿児島県だけである。バイオマスは茨城県をはじめ6つの県で1万kWを超える規模の発電設備が運転を開始している。
さらに運転開始前の発電設備を加えた認定量でも茨城県が1位に躍進した。1年前と比べて55万kWの大幅な増加で、特にバイオマスが31万kWも伸びた。そのほとんどが木質バイオマスである。製材端材や輸入材を燃料に利用する発電設備が多い。
第2位は福島県で、認定設備の規模は1年前の時点から45万kWも減少してしまった。太陽光発電の認定取り消し分が数多く発生したためだ。それ以外の風力・中小水力・地熱・バイオマスは着実に増えている。第3位の鹿児島県でも太陽光発電の認定量が減ったが、他県ではさほど伸びていない中小水力と地熱が1000kW前後も増加した。
このほか第7位に宮崎県、第10位に熊本県が入り、九州では引き続き再生可能エネルギーの取り組みが活発だ。宮崎県では風力とバイオマス、熊本県では中小水力の多さが目を引く。同様に再生可能エネルギーの資源が豊富な東北からは、福島県に加えて第6位に宮城県が入った。風力とバイオマスの発電設備が増えている。第8位の北海道でも風力とバイオマスが大幅に伸びた。
宮城県は仙台市内に建設中の商用水素ステーションに隣接する県有地を活用し、「水素エネルギー利活用型集客施設」の誘致を目指していた計画で、整備事業者をセブン-イレブン・ジャパンに決定したと発表した。
建設予定の商用水素ステーションは岩谷産業が整備を進める「イワタニ水素ステーション 仙台」（仙台市宮城野区幸町）で、2016年度内の完成を目指している。オフサイト式の水素ステーションで、1時間当たり燃料電池車（FCV）6台を満充填（じゅうてん）できる見込みだ。
セブン-イレブンジャパンは同水素ステーションの隣接地約1600平方メートルを宮城県から20年間賃借し、コンビニエンスストアの店舗を整備する。同店舗にはその時点で最高の発電能力を持つ純水素型燃料電池を設置し、水素から発電した電力の一部を店舗で活用する計画だ。
さらに太陽光発電設備の導入も検討し、防災拠点としての機能も備える。災害時には純水素型燃料電池と太陽光発電設備、FCVからの給電によって店舗運営に必要な電力を確保することで、避難住民の情報通信機器への電力供給や飲食物などの提供に取り組む。
同店舗の近くには、建設中の「イワタニ水素ステーション 仙台」に加え、県の所有する「保健環境センター」にホンダの「スマート水素ステーション」（SHS）が整備されている。宮城県および仙台市の水素供給拠点となっているエリアである。
セブン-イレブン・ジャパンではこうした水素拠点に構える店舗として、来客者に向た水素エネルギーに関する展示パネルなどを設置する他、宮城県が行う水素関連イベントの普及啓発活動にも協力する。2016年10月から店舗の整備を進め、オープンは2017年2月となる予定だ。