依田一義です。住宅や暮らしについて不動産関係の情報を書いていきます。
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1 月の首都圏新築一戸建て住宅の平均価格は+0.3%で 3,399 万円とな った。
2015 年 9 月以降は概ね横ばいと言えるが、価格自体は緩やかに 5 ヵ月連続上昇している。
東京都の平均価格は+1.0%の 4,472 万円で連 続上昇。神奈川県は-0.7%の3,727 万円に反転下落。千葉県は+1.4%の 2,821 万円と上昇。
埼玉県は+0.6% の3,000 万円と反転上昇した。 1 月は首都圏の一戸建て住宅価格は 神奈川県以外、いずれも僅かな上昇で、価格は安定傾向である。
1 月は例年供給戸数が減少するが、千葉県 と埼玉県ではともに前年同月比で増 加している。
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1 月の首都圏中古一戸建て住宅価格は、前月比-1.3%の 3,005 万円と反転下落した。
都県別の動きを見ると、東京都が-8.4%の 5,923 万円と反転下落。23 区で は依然中心区部で 1 億円を超え る高額物件が流通している。
神奈川県は+4.9%の 3,190 万円と反 転上昇。千葉県も+3.4%の1,952 万円で反転上昇した。埼玉県では +1.0%の 2,184 万円と 2 ヵ月連 続の上昇。
首都圏では東京都の下落が大きく影響し、3,000 万円台 を辛うじて維持する水準まで下落した。
1 月の首都圏新築小規模一戸建て住宅価格は-0.6%の 3,924万円と3ヵ月ぶりに下 落に転じた。
土地面積が 100 ㎡~300 ㎡の新築一戸建て住宅の平均価格 3,399 万円 と比べ 15.4%高額となった。
東京都の平均価格は-1.3% の 4,811 万円と反転下落。神 奈川県は+0.2%の 3,764 万 円、千葉県+2.1%の 3,249 万円、埼玉県は+3.7%の 3,265 万円。
首都圏の各都県 における小規模戸建て住宅 平均価格は東京都以外の 3 県で上昇した。
国土交通省はこのほど、2016~25年度の住宅政策を定める「住生活基本計画」をまとめた。人口減少時代を見据え、空き家の有効活用を打ち出したのが特徴。リフォームや中古住宅の流通を盛んにし、25年に約500万戸へ増えるとされる空き家を400万戸に抑える。国が空き家についての数値目標を定めるのは初めて。
国内では人口が減っているにもかかわらず住宅の新築が続いており、空き家が増え続けている。賃貸、売却を想定せず、市場に出回っていない空き家は13年には318万戸あったが、野村総合研究所の予測では、対策を打たないと23年に503万戸まで増える。
空き家は管理する人がいないため傷みやすく、古いと倒壊の危険性も高くなる。ゴミが放置されたり、犯罪の温床になったりする可能性もある。国交省は昨年、「空き家対策特別措置法」を施行。自治体が指定した空き家の所有者に解体の勧告、命令などができるようにした。
ただ、解体するほど古くない住宅は、リフォームするなどして有効活用も可能。このため計画では、リフォームに対する補助金を支給するなどしてリフォーム市場の規模を13年の7兆円から12兆円へ増やすことを打ち出した。1981年より前に建てられ、耐震基準を満たしていない住宅もリフォームなどにより全体の18%からゼロにすることも目指し、空き家の増加を抑える。
日本では新築住宅の人気が圧倒的に高く、中古住宅の取引比率が欧米諸国に比べて低い。このため古い建物の品質診断の普及を促し、中古住宅の取引市場を13年の4兆円から8兆円まで増やしたい考えだ。
国内では人口が減っているにもかかわらず住宅の新築が続いており、空き家が増え続けている。賃貸、売却を想定せず、市場に出回っていない空き家は13年には318万戸あったが、野村総合研究所の予測では、対策を打たないと23年に503万戸まで増える。
空き家は管理する人がいないため傷みやすく、古いと倒壊の危険性も高くなる。ゴミが放置されたり、犯罪の温床になったりする可能性もある。国交省は昨年、「空き家対策特別措置法」を施行。自治体が指定した空き家の所有者に解体の勧告、命令などができるようにした。
ただ、解体するほど古くない住宅は、リフォームするなどして有効活用も可能。このため計画では、リフォームに対する補助金を支給するなどしてリフォーム市場の規模を13年の7兆円から12兆円へ増やすことを打ち出した。1981年より前に建てられ、耐震基準を満たしていない住宅もリフォームなどにより全体の18%からゼロにすることも目指し、空き家の増加を抑える。
日本では新築住宅の人気が圧倒的に高く、中古住宅の取引比率が欧米諸国に比べて低い。このため古い建物の品質診断の普及を促し、中古住宅の取引市場を13年の4兆円から8兆円まで増やしたい考えだ。
住友不動産が地権者・参加組合員として参画している東京都品川区の「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」がこのほど、全体着工した。
大崎駅の南側約400メートル、東海道新幹線・横須賀線と、湘南新宿ライン・りんかい線が交差する位置にある約3.9ヘクタールを施行区域とした組合施行の再開発事業。
計画によると、24階建て、延べ床面積約17.7万平方メートルの業務棟を中心としたA街区と、22階建ての住宅棟(423戸予定)を中心としたB街区に分けて開発。
完成すると、業務棟は都内最大のオフィスフロアになる。総延べ床面積は約22万平方メートル。竣工はA街区が2018年度、B街区が2019年度の予定。
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