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中部電力グループの中部プラントサービスが三重県の多気町（たきちょう）で木質バイオマス発電所を稼働させた。2015年3月に建設工事に着手した「多気バイオパワー」が予定通り1年3カ月で完成して、6月27日から営業運転に入った。
発電能力は6.7MW（メガワット）と大きく、年間に5000万kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算すると1万4000世帯分に相当する。人口1万5000人の多気町の総世帯数は約5600世帯で、その2.5倍に匹敵する電力量になる。
燃料は地域の森林で発生する間伐材のほか、道路工事などに伴って伐採する工事支障木を利用する計画だ。年間の使用量は6.5万トンを見込んでいる。三重県の面積のうち64％を森林が占めていて、県のほぼ中央に位置する多気町から見ると西側に森林地帯が広がっている。
中部プラントサービスは多気バイオパワーの運転開始に先立って、多気町の北から西にかけて隣接する松阪市に木質バイオマス燃料を調達する共同企業体「三重バイオマスJV」を4月に設立した。松阪市内で2014年11月に運転を開始した「松阪木質バイオマス発電所」（発電能力5.8MW）と共同で燃料を安定的に調達する狙いだ。
三重バイオマスJVは年間に15万トン程度の間伐材や工事支障木を調達して、木材の備蓄から乾燥、さらに木質チップの製造と輸送までを請け負う。多気バイオパワーの構内には木質チップの貯蔵庫があって、三重バイオマスJVから供給を受けた木質チップをフィーダでボイラーに送り込んで燃焼させる仕組みだ。ボイラーで475度の蒸気を作り出し、蒸気タービンを回転させて発電する。
多気バイオパワーは「多気クリスタルタウン工業ゾーン」の11万平方メートルのうち8800平方メートルの敷地に建設した。この一帯では液晶産業を中核に工業や商業を発展させる一方、地域の特性を生かした産業の創出に取り組んでいる。木質バイオマス発電所も新たな雇用を生み出す。
国税庁が１日発表した２０１６年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．２％上昇となり、２００８年以来、８年ぶりの上昇に転じた。前年は同０．４％下落だった。東京、大阪、名古屋など大都市圏が上昇をけん引している。
４７都道府県のうち、上昇したのは１４都道府県。昨年は１０都府県だったが、新たに北海道、広島県、福岡県、熊本県が上昇に転じた。
上昇率が最も大きかったのは東京都（２．９％）で、次いで宮城県（２．５％）、福島県（２．３％）の順。東京都の前年の上昇率は２．１％だった。
都道府県庁所在地の最高路線価を見ると、上昇は２５都市と前年の２１都市から拡大。下落したのは５都市で、前年の１２都市から大きく減少した。横ばいだったのは１７都市だった。路線価のトップは東京都の銀座中央通りで、３１年連続で最高となった。
上昇率のトップは大阪市の御堂筋で前年比２２．１％上昇、次いで東京都の銀座中央通りの同１８．７％上昇、京都市の市場通の同１６．９％上昇の順となっている。
＝ 都道府県庁所在地都市の最高路線価 ＝
＝ １平方メートルあたり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率 ＝
１：東京都中央区銀座５丁目 銀座中央通り ３２００（１８．７％）
２：大阪市北区角田町 御堂筋 １０１６（２２．１％）
３：名古屋市中村区名駅１丁目 名駅通り ８４０（１４．１％）
４：横浜市西区南幸１丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り ７８１（ ９．５％）
５：福岡市中央区天神２丁目 渡辺通り ５６０（１２．０％）
アパグループはこのほど、東京都豊島区駒込駅前でホテル用地を取得した。13階建て・143室の規模になる予定。これで、豊島区内のアパホテルは4棟・1028室となる。
不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸で、前年を14.1%下回った。これで、6カ月連続の前年比減となった。
1戸当たりの販売価格は5692万円(前年比18.3%上昇)、1平方メートル当たり単価は82.3万円(同21.2%上昇)だった。価格、単価ともに12カ月連続して上昇している。初月契約率は70.9%で、3カ月ぶりに好不調ラインの70%を上回った。
6月の供給予想は、前年を約500戸下回る3000戸程度。
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人はこのほど、5物件の取得を完了した。取得価格は計492億5900万円。
物件は品川シーサイドイーストタワー(東京都品川区)、仙台本町ビル(宮城県仙台市)、博多プライムイースト(福岡県福岡市)など。