依田一義のエネルギー情報【メガソーラー建設プロジェクト】

住友商事が南相馬市に建設するメガソーラーは、太平洋沿岸にある市有地を利用する。面積は110万平方メートルに及び、東日本大震災に被災した3つの地区に広がる。すでに5月20日に着工して、1年10カ月後の2018年3月に運転を開始する予定だ。

 　発電能力は59.9MW（メガワット）に達して、福島県内で稼働中あるいは建設中のメガソーラーを含めても最大になる。太陽光発電の標準的な設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を14％で計算すると、年間に7300万kWh（キロワット時）の電力を供給できる。

 　一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して2万世帯分を上回り、南相馬市の総世帯数（2万3500世帯）の85％程度に相当する電力量になる。住友商事は発電事業の特別目的会社を設立して、発電した電力を固定価格買取制度で売電する計画だ。年間の売電収入は20億円を超える見込みで、総事業費は220億円を想定している。

　このメガソーラーの建設プロジェクトには、みずほ銀行が参画して資金調達を担当するほか、東芝と大成建設がEPC（Engineering, Procurement and Construction、設計・調達・建設）を請け負う。東芝が太陽光発電システムを供給する一方、大成建設は太陽光パネルを設置するための架台の基礎工事などを担当する。

 　大成建設は「T-Root」と呼ぶ独自の基礎施工技術を使って、工期の短縮とコストの低減に取り組む。T-Rootは樹木の根（Tree-Root）が地中に広がる形状をヒントに開発した。架台を支える4本の鋼管の下に、それぞれ4本ずつ基礎杭を地中に斜めに打ち込む方式だ。

 　ハンディー型の電動ハンマーを使って人力で杭を打ちこめるため、一般的なコンクリート基礎による施工と比べて工程が少なくて済む。大成建設によると、施工期間が最大で半分程度に短縮できるうえに、工事費も1～3割ほど削減できる。水田の跡地のように軟弱な地質に対応できるほか、重機を使えない傾斜地でも施工しやすい利点がある。

 2020年度にエネルギー自給率を65％へ

 　南相馬市は東日本大震災で津波と原子力発電所の事故による甚大な被害を受けた。現在も市の東半分の地域では放射能の除染作業が続いている。メガソーラーを建設する市有地がある場所も除染作業中の「右田」「海老」「真野（鹿島）」の3地区にある。

　復興計画で重要な役割を果たすのが再生可能エネルギーで、2012年度から「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」に取り組んできた。2030年代には市内のエネルギー消費量の100％を再生可能エネルギーで供給できるように、2012年度に5％だった自給率を2020年度に65％まで引き上げる目標を掲げている。

　再生可能エネルギーの中でも太陽光発電と風力発電の導入ポテンシャルが大きいことから、南相馬市では太陽光発電設備を公共施設に率先して導入するほか、民間企業の誘致を促進してきた。再利用がむずかしい被災地をメガソーラー向けに提供する施策もビジョンに沿ったものである。

　南相馬市は2015年3月に全国の自治体で初めて「脱原発都市宣言」を出して、原子力に依存しない街づくりを進めている。省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの積極的利用、さらに災害に強いスマートコミュニティを市内に展開する方針だ。太陽光発電の電力を使って植物工場を増やす構想もあり、農作物の新しい生産方法の開発にも取り組んでいく。

依田一義のエネルギー情報【三菱化工：川崎市に新たな水素ステーション建設】

5月11日、三菱化工機 <6331> は神奈川県川崎市にある川崎製作所の敷地内に、新たな水素ステーションの建設を開始すると発表した。主力製品である小型水素製造装置「HyGeia-A」の運転効率化と、開発中の水素ステーション充填パッケージの実証運転が目的。また、川崎市が進める「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」の一環にもなっており、地方自治体と企業の連携と協力によって水素社会の実現を目指す。

　同社は早くから小型水素製造装置の納入や水素ステーションの建設に携わってきた。2002～10年度には、燃料電池自動車（FCV）の普及に関連する経済産業省の事業に参画した実績がある。この度の新設は水素ステーションのさらなる普及に向けた事業の足掛かりとし、建築工事のコストダウン、最適使用の確立、適切なメンテナンス方法などを工夫するという。

　新設する水素ステーションの原料は都市ガスで、水素ステーションの中で水素を製造・供給する「オンサイト型」だ。デンマークの大手メーカー「H2 Logic」から技術を導入した「CAR-100」という水素ステーション充填パッケージを日本向けに改良したディスペンサー一体型の機能を搭載することで、充填効率アップを図る。また、CO2の排出量が低いと川崎市が認定した「HyGeia-A」を搭載し、環境に配慮している。建設の際は基礎や配管、計装電気などの工事の簡略化に取り組み、20フィートコンテナでユーティリティ設備のパッケージ化を行うという。完成は16年11月頃になる見込み。

　川崎市内及び周辺には、東芝 <6502> 、昭和電工 <4004> 、旭化成ケミカルズ <3407> 、東燃ゼネラル石油 <5012> 、東亜石油 <5008> 、JX日鉱日石エネルギー <5020> など、水素・燃料電池関連会社が集積している。同市はかつて工業の発展とともに公害問題が深刻であったが、公害対策に尽力し環境問題に取り組んできた結果、環境技術と産業が集積する形となった。環境先進都市の強みを活かしてグリーンイノベーションを推進し、水素社会の実現を目指す。

依田一義のエネルギー情報【水素ステーション森之宮】

岩谷産業は９日、大阪市城東区に燃料電池車（ＦＣＶ）などに水素を供給する「水素ステーション森之宮」を開設した。同社にとって１８カ所目の商用水素ステーション。１時間当たりＦＣＶ６台をフル充填（じゅうてん）できる。

また水素ステーションで使われている蓄圧器やバルブを展示するほか、水素供給の仕組みや安全性を紹介する情報発信施設も併設した。開所式で野村雅男社長は「水素エネルギー社会の早期実現に邁進（まいしん）したい」と述べた。

依田一義の不動産情報【「六本木５丁目地区」と「虎ノ門・麻布台地区」で再開発】

不動産大手の森ビルは、東京都港区の「六本木５丁目地区」と「虎ノ門・麻布台地区」で超高層ビルを核とした再開発に乗り出す方針を明らかにした。

地権者と協議に入っており、２０２２年度以降の開業を予定する。両地区ともに東京屈指の高さのビルを建設してランドマークとし、オフィスや商業施設、文化施設、高級マンションが入居するビル群の開発を検討している。

森ビルは、１９～２２年度に予定する虎ノ門ヒルズの周辺開発と合わせ、総事業費１兆円超を投じる考えだ。シンガポールや香港に集中する世界的な企業のアジア拠点の誘致を目指す。

「六本木５丁目」（約１０ヘクタール）は六本木ヒルズの東側に隣接する地域で、学校や古いビルが並ぶ。「虎ノ門・麻布台」（約８ヘクタール）は地下鉄日比谷線神谷町駅の西側で木造住宅が多い。ともに六本木ヒルズ（約１２ヘクタール）に迫る規模の再開発となる。

依田一義の不動産情報【3月新築戸建て住宅の平均成約価格】

アットホームの調査によると、3月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3357万円(前年同月比4.1%上昇)で、5カ月連続で上昇した。前月に引き続き全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4789万円(前年同月比11.3%上昇)で、前月比でも2.2%上昇。なお千葉県は、前年同月比11カ月連続上昇、神奈川県は9カ月連続上昇、埼玉県は4カ月連続上昇だった。前月比の首都圏平均も再び上昇となった。