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阪急電鉄は、神戸・三宮のシンボルとして60年近く親しまれ、阪神大震災で被害を受けて解体した神戸阪急ビル東館を復活させる建て替え計画を26日発表した。2021年の完工を目指している。
神戸阪急ビル東館は、1936年3月に阪急神戸本線の延伸にあわせて、神戸駅（現在の阪急神戸三宮駅）と一体で建設されたが、95年1月の阪神大震災により被災し、解体。
現在は、震災後、同年12月の駅機能復旧に合わせ暫定的な建物が建っているが、沿線住民からは往時の姿の復元を望む声が出ていた。
計画では、新しいビルは、鉄骨造り地下3階、地上29階建て延べ約2万8500平方メートルで、低層部には大きなアーチ状の窓と円筒を配した旧神戸阪急ビル東館のデザインを再生。
地下2～地上3階に駅コンコースや地下鉄への連絡通路、商業施設、4～15階にオフィス、17～28階にホテル、29階に展望フロアやレストランが入る予定。
同地は、阪急神戸三宮駅をはじめ、阪神神戸三宮駅、神戸市営地下鉄三宮駅、JR三ノ宮駅、ポートライナー三宮駅が近接する鉄道交通網の結節点。
建て替えは駅の整備と一体的に行い、神戸市営地下鉄との乗り換え利便性の向上や公共的空間の創出を図る。
東日本大震災以降、国内のエネルギー自給率向上や温室効果ガス削減のために、再生可能エネルギーの普及促進が図られている。普及促進のために、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が施行され、太陽光発電を行い、電力会社に売電する事業者が急増した。その一方で、発電量の変化が大きい再生可能エネルギーが大量に系統網に接続されると、電力の需給調整が不安定になるという課題が残っている。
この課題に応えるために、発電事業者や電力会社による蓄電システムを活用が進んでいる。再生可能エネルギー関連事業を手掛けるコロン（鹿児島市）が設置するメガソーラーに出力500kW（キロワット）、容量1.2MWh（メガワット時）の大型蓄電システムをこのほど納入した。NECはこの蓄電システムの企画、設計、製造、設置、運用、保守などをトータルに担当する。同社の蓄電システムは、11カ国、120MW（メガワット）以上の納入実績を有するNECエナジーソリューションズ（NEC100％出資、米国マサチューセッツ州）製を採用している。
NECエナジーソリューションズの蓄電システムは、モジュール製造の細部工夫による放熱設計により高密度構造を実現しているため、従来比で4分の1のサイズを実現（同社比）するなど設置面積を削減可能だ。また工事期間、工事費用の削減が図れる。さらに、数百kWh～100MWhまで、用途に応じて最適な出力、容量を選択でき、障害発生時でも当該部位のみを停止し、継続稼働が可能などの特徴がある。
今回、蓄電システムを導入したコロンは1998年に設立。Webコンテンツ（PC・モバイル ）の企画、制作、運営管理通信事業のシステム開発とともに再生可能エネルギーによる電気の供給・販売事業を展開している。
神戸製鋼所は6月をめどに、栃木県真岡市で大規模な天然ガス火力発電所の建設に着手する。国内の大型火力は燃料輸送が容易な沿岸部に集中しており、内陸部に立地する初のケースとなる見通しだ。首都直下地震などで東京湾岸や太平洋岸の発電所が被災した場合でも、首都圏に安定的に電力を供給する「バックアップ電源」としての役割が期待されている。
真岡発電所は、ガスと蒸気のタービンを組み合わせた高効率の発電方法を使い、出力は大型原発並みの計124．8万キロワット。従来の火力発電所の多くは、発電時の蒸気を海水で冷やして水に戻しているが、真岡は空気で冷却する方式を採用する。
発電所は、太平洋岸から50キロ超離れた神戸製鋼真岡製造所の隣接地に建設される。茨城県にある東京ガスの液化天然ガス（LNG）基地から、付近までパイプラインが敷設されたために燃料調達が容易になった。2019～20年に順次稼働し、発電した電気は全て東ガスに卸売りする。
11年の東日本大震災では、東京電力が保有する沿岸部の原発や火力発電所が相次いで停止し、首都圏で計画停電が実施された。東京湾周辺を震源とする首都直下地震の発生も警戒されているが、神戸製鋼の橋本公男真岡建設本部長は「インフラが集中する東京湾岸から離れており、（立地）分散化でかなりの意味がある」と利点を強調している。
今月からは電力小売りが全面自由化され、東ガスは20年に首都圏の電力需要の1割を獲得する目標を掲げている。東ガスは、真岡発電所について「国内最高水準の発電効率を確保しており、津波被害に遭うこともない」と安定性を評価し、シェア拡大の原動力になると見込む。
首都圏の沿岸部では、自由化を契機に火力発電所の新増設計画が相次いでおり、JXエネルギーや出光興産、東燃ゼネラル石油などが準備を進めている。
不動産経済研究所が14日発表した2015年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの1戸当たりの平均価格は、前年度比10．4％上昇の5617万円となった。
施工費の高騰が販売価格に波及し、バブル期の1991年度（5822万円）以来、24年ぶりの高値水準となった。
一方、発売戸数は14．4％減の3万8139戸と2年連続で減少。09年度（3万7765戸）以来、6年ぶりに4万戸を割り込んだ。首都圏でプラスを確保したのは埼玉県（4．3％増）のみ。
同研究所は「価格上昇が発売戸数の減少につながった」とみている。
不動産経済研究所の調査によると、首都圏における3月の新築分譲マンションの供給戸数は2693戸で、前年と比べて39.6%減少した。
これで4カ月連続の前年比減となった。すべてのエリアで減少した。初月契約率は67.6%(同12.0ポイント下落)で、2カ月ぶりに好調ラインの70%台を下回った。
需給ともに市況が振るわない結果となった。