【依田一義今日の不動産コラム：京都・起業家向けの施設がオープン】

京都府向日市と長岡京市に起業家向けの施設が今月、相次いでオープンする。創業を計画している人や起業したばかりの人を対象にした施設は乙訓地域にほとんどなく、個人事業主やベンチャー企業、地域外の事業所を呼び込むことで、地域経済の活性化につなげる。

　シェアオフィス「ＳＵ・ＢＡ・ＣＯ」を１０日にオープンするのは工務店「ＬｉＶ」（向日市寺戸町）。阪急洛西口駅近くに移転・新築した木造５階建て本社ビル内に設ける。

　３、５階はレンタルオフィスで２５平方メートルの個室８室と４４平方メートルの個室１室、４階はシェアオフィスで専用デスク３２セットを配置。いずれも２４時間入退室が可能でインターネットや空調、ミーティングスペースなどが利用できる。社名表記や事業所登記もできる。

　月額賃料はレンタルオフィスが９万２８１５～１８万７９６円、シェアオフィスが１万９４４０～２万５２０円（いずれも共益費、消費税込み）。すでにインターネット関連会社などの入居が決まっているといい、同社は入居者向けに勉強会や交流会なども開催する予定。「新しいビジネスや入居者同士の連携が生まれる場を提供したい」としている。

　長岡京市商工会は、起業を目指す人向けのインキュベーションスペース「あいことば」を今月末にも市産業文化会館（同市開田３丁目）に開所する。

　商工会の倉庫だった部屋を改装。広さ約３０平方メートルで専用デスク４セットがある。会議スペースや関連書籍などを集めたミニライブラリーも備えた。利用時間は午前９時～午後９時。利用料は本年度は無料で、来年度以降は今後検討するという。

　商工会は、利用者向けの経営支援や交流会、セミナーも開く計画で「市内で創業する人たちを増やし、地域経済の活性化につなげたい」としている。

【依田一義今日の不動産コラム：2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査】

住宅生産団体連合会はこのほど「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。調査対象は3大都市圏と地方都市圏。

　これによると建て替え率は4年連続で減少し、27.7%。土地購入、親の土地や相続土地は4年連続で増加した。

世帯主年齢の平均は41.2歳と昨年度より0.8歳下がり、例年通り30代の割合が高く42.7%となった。

【依田一義今日の不動産コラム：16年7月の新設住宅着工戸数】

国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。

　持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月連続の増加となった。貸家は増加基調が続いており、相続税の節税目的での着工増が背景にあるとみられる。分譲住宅は1万9897戸(同9.1%増)。

【依田一義今日の不動産コラム：御殿場プレミアム・アウトレット増設】

三菱地所・サイモンと小田急電鉄は７日、大型商業施設「御殿場プレミアム・アウトレット」（静岡県御殿場市）を、宿泊機能を備えたリゾート施設として増設すると発表した。店舗数を約１．５倍に拡大するほか、アウトレット敷地内に日帰り温泉施設を併設したホテルを整備する。

 　計画では、２０２０年春までに現在約２１０の店舗数を日本最大規模となる約３００まで拡大。増設エリアには、小田急が地上８階建てで約１８０の客室数を備えたホテルを１９年冬に開業する。半数以上の客室から富士山を一望できる。ホテルに併設される日帰り温泉施設は古民家風のデザインで、貸し切り個室露天風呂を約２０室を備える。また、小田急がこれまでアウトレットから新宿へ毎日片道運行していた高速バスを、今年１１月から２往復分増やす。三菱の山中拓郎社長は会見で、「ショッピングリゾートとして、非日常で優雅な時間を提供したい」と強調した。

【依田一義今日の不動産コラム：三越千葉店・三越多摩センター店が閉店】

三越伊勢丹ホールディングス＜3099.T＞は７日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）を２０１７年３月２０日で閉鎖すると発表した。

 

収益の改善が見込めない地方・郊外の不採算店を整理し、基幹店に投資を集中することで、国内百貨店事業の収益力を引き上げたい考え。

 

杉江俊彦専務執行役員は会見で、今後の閉鎖店舗の拡大について「可能性はなくはないが、今は検討していない」と述べた。店舗を閉鎖するかどうかについては、赤字・黒字だけでなく、今後の投資の必要性・回収可能性などを勘案して決めていくという。

 

ただ、Ｅコマースの拡大やライフスタイルの変化などもあり「百貨店は今までと同じ売り場作りでは難しい」とも話しており、地方・郊外店のあり方については、模索を続けることになる。

 

千葉店は１９８４年に開業。１９９１年度のピーク時には売上高が約５００億円にまで拡大したものの、そごう千葉店など競合店との競争が激化。直近は売上高が１２６億円にまで落ち込み、５―６年は赤字が膨らんでいた。杉江専務は「千葉店の赤字は、他店とは比較できないほど圧倒的に多い」と説明した。

 

千葉店の周辺には、外商やギフトなどのニーズに対応するための小型サロンを開設する予定。

 

多摩センター店は２０００年に開業。２００７年度には７０億円だった売上高は低下傾向が続き、今後も業績の低迷が続くことが想定されるという。

 

閉店による２０１７年３月期の連結業績に与える影響は軽微としている。

 

同社は、２０１６―１８年度の３カ年で、基幹３店舗（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）に２００―２５０億円を投資する方針を決めるなど、基幹店への集中投資を行っている。