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関西電力、中部電力、東北電力の大手電力３社は２７日、秋田県で事業化を目指す丸紅の洋上風力発電プロジェクトに資本参加する、と発表した。出資額は明らかにしていない。３社とも当面、設置可能性を探る立地調査に加わり、調査結果を踏まえて建設・運営への参加を判断する。
出資するのは丸紅が４月に設立した特定目的会社（ＳＰＣ）の秋田洋上風力発電。秋田港や能代港で出力規模が合計１４万５０００キロワットの着床式洋上風力発電設備の設置を計画している。事業化が可能なら２０２０年度にも稼働する予定。発電期間は２０年間としている。電力３社は陸上型の風力発電は運転しているが、洋上型は持っていない。
みやぎ生協（仙台市）とコンビニ大手のファミリーマート（東京）は27日、宮城県七ケ宿町に、スーパーとコンビニの一体型店舗を来春オープンすると発表した。24時間営業のコンビニの利便性に加え、生協が仕入れる生鮮品を扱い、高齢者も利用しやすい店舗を目指す。同生協がコンビニと一体化した店舗を出店するのは初めて。
店舗の名称は「ファミリーマート＋COOP七ケ宿店（仮称）」。店舗面積は約260平方メートルで、コンビニ部分が6～7割、残りがスーパーとなる予定。町役場近くに整備される「賑（にぎ）わい拠点エリア」の中核施設に位置付けられ、町が建設し、生協が運営する。
同生協とファミマは27日、仙台市内のホテルで町と包括提携協定を結んだ。店舗を地域の防犯拠点とし、スタッフの地元採用などで協力することを確認した。
協定締結後の記者会見で、同生協の宮本弘理事長は「地方では高齢者を中心に買い物難民が発生している。利用しやすい店舗を運営し、住みやすい街づくりに貢献したい」と話した。
ファミマの中山勇社長は「コンビニは飽和状態と言われるが、まだ成長の余地がある。ただ、人口が少ない地域ではコンビニ単独では難しい。生協のようなスーパーと連携し、新たなコンビニ像をつくりたい」と意欲を述べた。
七ケ宿町の人口は1522人（6月30日現在）。高齢化率は46％に上る。
ベアリング大手のＮＴＮは、風力・水力発電装置事業に本格的に乗り出す。従来は部品供給にとどまっていたが、独自の軸受け技術を生かし、地域コミュニティーで使う小型の風車や水車に狙いを絞り、発電効率の高い発電装置をつくる。
同社初の商品として、太陽光と風力の２種の再生エネで発電する「ハイブリッド街路灯」を７月から売り出した。羽根の片側だけ厚みを持たせ、先端部を本体側に少し曲げることで気流の乱れを防ぎ、風力発電で課題になる風切り音がほぼ出なくなった。軸受けの改良で、風向きに関係なく羽根が回り、効率的に発電できる。公園や商業施設向けに売り込む。
ＮＴＮは自動車や産業機械に使うベアリングで世界大手。風力発電所の大型風車で使う主軸の軸受けでも世界大手を誇ってきた。だが電気自動車の普及が進むと、同社が手がけるドライブシャフトなどの部品が不要になる危機感があった。蓄積した軸受けの技術を生かし、発電装置そのものに取り組む。１０年後に売上高５００億円をめざす。（新田哲史）
東急不動産は、同社が2014年から参画し、大船駅北第二地区市街地再開発組合が横浜市栄区笠間二丁目で施行している「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」において、横浜市から7月25日に権利変換計画の認可を受けたと発表した。
大船駅から徒歩1分の立地。2階部分にペデストリアンデッキを設けることで、駅からの直接アクセスを可能とした。
物件は地上21階地下2階建て・総戸数253戸。販売開始時期は2018年3月。
東京カンテイが発表した6月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、前月比0.6%上昇の3473万円となった。6カ月連続の上昇。東京都が24カ月連続上昇、神奈川県、埼玉県も小幅ながら上昇した。特に千葉県は、他県に比べて大きく2.2%上昇し、3月に記録した直近1年間での最高値を上回り1876万円となった。ただ都心6区のうち、横ばいだった千代田・中央・港区が弱含みとなり、価格水準が高い行政区を中心に頭打ち感が鮮明となってきた。