依田一義の不動産情報【住生活基本計画】

国土交通省の社会資本整備審議会の分科会は２３日、２０１６～２５年度の「住生活基本計画」の最終案をとりまとめた。３月中旬に閣議決定される。

子育て世帯への住環境整備やマンション・団地の老朽化対策、急増する空き家への対応など、少子高齢化に伴う諸課題への方針を鮮明にしたのが特徴。

空き家については増加ペースを大幅に抑制し、従来予想を１００万戸程度下回る数値目標を、政府として初めて打ち出した。

国内では人口減少が進む一方で住宅の新築が進んでおり、空き家の増加などにつながっている。こうした状況を踏まえ、最終案では良質な中古物件を評価する仕組みを普及させ、

中古住宅の流通市場規模を２５年度までに８兆円に倍増するほか、リフォーム市場を１２兆円に拡大する数値目標を明記。比較的所得の低い子育て世帯や高齢者らに安定した住宅供給を目指す。

また放置すれば２３年には約５００万戸に増えるとされる空き家についても有効活用や撤去を進め、４００万戸程度にまで抑制する。

老朽化マンションの対応では建て替え件数（１９７５年からの累計）を現在の約２５０件から約５００件まで倍増させる。

独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）が運営する住宅団地のうち、大都市圏にある１５０団地程度を２０２５年度までに地域の医療福祉拠点とする目標も設定した。

住生活基本計画は、今後１０年間の住宅政策の方針を示すもので、おおむね５年ごとに見直している。現行計画は１１年３月に閣議決定された。