依田一義の不動産情報【三井不動産、総額５０億円規模のファンドを設立】

三井不動産は２３日、将来性が高い新興企業に投資する総額５０億円規模のファンドを設立したと発表した。

日本や北米、欧州などの企業が対象で、不動産や環境、金融と情報技術を結び付けた「フィンテック」などの分野に重点投資する。

将来自社開発のオフィスビルに投資先企業の入居が見込めるなど、本業の補完効果が高いと判断した。

今後１０年間で最大５０社程度への投資を目指す。有望な新興企業をいち早く支援するため、専門性が高い世界の投資ファンドへの出資も行う。

また、国内４か所で展開している新興企業向けの小規模オフィスの床面積を、現在の約６０００平方メートルから２０１７年度末までに２倍に増やす。

オフィス入居企業の交流を活発にするための会員組織も新設する。

依田一義の不動産情報【全国新築マンション市場動向】

不動産経済研究所が22日発表した2015年の全国新築マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比7．2％上昇の4618万円と、1991年の4488万円を上回り、73年の調査開始以来最高値を付けた。

人件費を中心に施工費が大幅に上がり、不動産ブームでマンション価格が高騰したバブル期の記録を塗り替えた。

地域別に見ると、発売戸数全体の半分以上を占める首都圏では9．1％上昇の5518万円となったほか、札幌や仙台、名古屋、福岡などの地方主要都市も伸びが顕著だった。価格は消費税を含む。　

依田一義の不動産情報【都心5区オフィス平均空室率】

森トラストは2月18日、東京・銀座2丁目の土地・建物を取得したと発表した。2019年度をめどにホテルを開業する計画だ。 オフィス仲介大手の三鬼商事が10日、1月末時点での都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス平均空室率を発表。それによれば、空室率は前月比0.02ポイント低下して4.01％であり、これで9ヶ月連続の低下となった。 　大型成約があった一方で、大型解約もあったことが影響して改善幅が小幅となったが、東京都心のオフィスの不足感は強まりをみせている。景気の先行きに対して不安感を示す向きはあるものの、今後の業務内容拡大にそなえてオフィスを移転・増床する動きも多い。3.3平方メートルあたりの平均賃料は同0.55％上昇して1万7790円であり、前月よりも98円上がった。こうして前月を上回るのはこれで25ヶ月連続のこととなる。平均募集賃料は前年同月よりも4％上昇している。こうした状況に関して三鬼商事は、2月は大型新規ビルの供給がないため、空室率の改善傾向は続くのではないかとの見通しを示している。ただし、2016年はオフィス供給量が増加するものの、需給のバランスは大きく崩れないのではないかとの見方がなされている。 　そして東京以外の都市でも、オフィス平均空室率は低下している。大阪のオフィス平均空室率は同0.18ポイント低下の7.27％。1月はビジネス地区以外からの移転などにより、大型空室の一部に成約が進んだほか、中小規模の成約の動きも活発だった。解約の動きが小規模に止まったこともあり、全体の空室面積が約4000坪減少した。 　名古屋は同0.16ポイント低下して7.18％。1月は新築ビルへの移転にともなう大型解約の動きがあったものの、分室の開設や館内増床などにともなう成約の動きが活発にみられたことや、10月に竣工した「大名古屋ビルヂング」に成約が進み、同ビルが満室稼働となったことが改善に大きく影響した。 こうして大阪、名古屋ともに東京と同様にオフィス空室率は低下となったが、3.3平方メートルあたりの平均賃料の上昇は、東京と比べると鈍い。大阪は同3％低下の1万1111円であり、名古屋は同2％増の1万796円となっている。

依田一義の不動産情報【仲介手数料を節約？「貸主物件」とは】

仲介手数料を節約？「貸主物件」とは

このレシピを実行して8万6400円※貯まる!

【材料】

・賃貸契約時の仲介手数料

【Point】

①賃貸物件の取引態様は媒介・代理・貸主の3種類

②仲介手数料は最大で家賃1ヵ月分+消費税と規定されている

③不動産会社が貸主なら仲介手数料は不要

※例　家賃8万円の場合　賃貸契約の際、不動産会社が貸主の場合は、仲介手数料は不要

■不動産会社の取引態様を確認

賃貸をする際の入居時費用は少しでも抑えたいですよね。入居時の費用で大きいのが敷金、礼金、そして仲介手数料です。

仲介手数料は、成約時に不動産会社に支払う手数料のことです。今回はこの仲介手数料についてみていきましょう。

ところで、不動産を賃貸する際、不動産会社の取引態様を確認していますか?取引態様とは、その不動産取引において不動産会社がどのような立場なのかを示すものです。

媒介(仲介ともいう)・代理・貸主の3つの種類があり、法的規制などが異なります。不動産会社は取引ごとに取引態様を明示しなければならず、日々目にする不動産の広告などにも必ず明記されています。実はこの取引態様が仲介手数料に大きく関わってくるのです。

まずは、各取引態様の内容をみていきましょう。

媒介とは、不動産会社が物件の貸主(大家さん)と借主(入居者)の間に入り、物件の紹介や契約などを行う形態で、最も一般的な取引態様です。

代理とは、貸主から代理人として物件を預り、契約などを代行する形態をいいますが、こちらは件数としてはかなり少ないようです。

そして、貸主とは、物件の所有者と直接契約を行う形態をいいます。不動産会社が貸主ということは、その物件を不動産会社自身が所有しているということになり、契約は直接大家さんである不動産会社と結ぶことになります。

■仲介手数料がかからないのは…

さて、このなかで仲介手数料が一切かからないお得な取引態様はどれでしょうか?

それは不動産会社が貸主の場合です。通常、媒介や代理の場合は仲介手数料がかかり、国土交通省の告示では、

仲介手数料は最大で家賃1ヵ月分の1.08倍(家賃1ヵ月分+消費税)以内と定められています。つまり、家賃8万円の物件の場合、

仲介手数料は最大8万6400円かかることになります。

しかし、不動産会社が貸主の場合はそもそも仲介する者がいないので、仲介手数料はかかりません。

媒介に比べて、不動産会社が貸主であるケースに出会うチャンスは少ないですが、もしも出会ったらラッキーというわけです。

賃貸物件を探すときに、不動産会社が貸主である物件をさがすというのも、入居時費用を節約する一つのポイントといえるでしょう。