[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通動向をまとめた。
首都圏の中古マンションの成約件数は3539件で、前年同月比はプラス7.5%となり、5カ月連続で増加した。
中古戸建ての成約件数は1247件で同プラス19.2%増となり、5カ月連続で二桁増となった。
不動産経済研究所の調査によると、2015年の新築分譲マンションの事業主別供給ランキングトップは住友不動産だった。
全国で5398戸を供給し2年連続のトップとなった。2位は野村不動産(4556戸)、3位は三井不動産レジデンシャル(4308戸)だった。
サンケイビルはこのほど、中規模ビルシリーズとして東京・内神田で開発していたビルの名称を、「エスゲート大手町北」に正式決定した。
地上10階地下1階建て、基準階面積約200坪。2017年5月に竣工する予定。
国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。
前年同月比は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87万3000戸。
日銀が導入した「マイナス金利政策」の影響で、銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が一段と活発化している。目安となる１０年固定型金利は１％割れが主流となっている。
ただ、「申し込みの大半は借り換え需要」といい、景気底上げにどれだけ効き目があるかは未知数だ。
三井住友信託銀行は１日から、１０年固定型の最優遇金利を同行として過去最低の年０．５％に引き下げた。大手５行の店頭金利では最も低い水準だ。
０．７％を適用していた２月には、借り換えの相談件数は１月から約４倍に急増した。
三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガ銀行も今月から、１０年固定型の最優遇金利を年０．８％に引き下げた。
三菱ＵＦＪでは、住宅ローンの申込件数が２月は前月から倍増し、「支店が週末に実施している相談会は予約が取りにくくなっている」ほど関心が集まっているという。
三井住友銀行の２月の申込件数は新規が前月比約１．５倍、借り換えが約３．８倍に増えた。みずほ銀行も２月の借り換えの問い合わせ件数が前月から２倍に増えた。
また、りそな銀行は借り換えの申込件数が６．３倍に増加。特に、「２月に始めた０．５％の金利を適用するインターネット専用プランが好評」（同行）という。
住宅ローン金利の引き下げ競争は、地方銀行にも広がっている。このうち横浜銀行では、電話の相談受付件数が２月は１月の約２倍に伸びた。
国土交通省によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．２％増の６万７８１５戸となり、２カ月ぶりに増えた。
今後、住宅ローン低下の恩恵が、実際にどれだけ出てくるのか注目される。
ただ、「既に金利の低い状況が長く続いていて、全体の借り換え需要自体が減少傾向にある」（大手行関係者）との指摘も出ている。