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アットホームの調査によると、3月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3357万円(前年同月比4.1%上昇)で、5カ月連続で上昇した。前月に引き続き全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4789万円(前年同月比11.3%上昇)で、前月比でも2.2%上昇。なお千葉県は、前年同月比11カ月連続上昇、神奈川県は9カ月連続上昇、埼玉県は4カ月連続上昇だった。前月比の首都圏平均も再び上昇となった。
阪急電鉄は、神戸・三宮のシンボルとして60年近く親しまれ、阪神大震災で被害を受けて解体した神戸阪急ビル東館を復活させる建て替え計画を26日発表した。2021年の完工を目指している。
神戸阪急ビル東館は、1936年3月に阪急神戸本線の延伸にあわせて、神戸駅（現在の阪急神戸三宮駅）と一体で建設されたが、95年1月の阪神大震災により被災し、解体。
現在は、震災後、同年12月の駅機能復旧に合わせ暫定的な建物が建っているが、沿線住民からは往時の姿の復元を望む声が出ていた。
計画では、新しいビルは、鉄骨造り地下3階、地上29階建て延べ約2万8500平方メートルで、低層部には大きなアーチ状の窓と円筒を配した旧神戸阪急ビル東館のデザインを再生。
地下2～地上3階に駅コンコースや地下鉄への連絡通路、商業施設、4～15階にオフィス、17～28階にホテル、29階に展望フロアやレストランが入る予定。
同地は、阪急神戸三宮駅をはじめ、阪神神戸三宮駅、神戸市営地下鉄三宮駅、JR三ノ宮駅、ポートライナー三宮駅が近接する鉄道交通網の結節点。
建て替えは駅の整備と一体的に行い、神戸市営地下鉄との乗り換え利便性の向上や公共的空間の創出を図る。
不動産経済研究所が14日発表した2015年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの1戸当たりの平均価格は、前年度比10．4％上昇の5617万円となった。
施工費の高騰が販売価格に波及し、バブル期の1991年度（5822万円）以来、24年ぶりの高値水準となった。
一方、発売戸数は14．4％減の3万8139戸と2年連続で減少。09年度（3万7765戸）以来、6年ぶりに4万戸を割り込んだ。首都圏でプラスを確保したのは埼玉県（4．3％増）のみ。
同研究所は「価格上昇が発売戸数の減少につながった」とみている。
不動産経済研究所の調査によると、首都圏における3月の新築分譲マンションの供給戸数は2693戸で、前年と比べて39.6%減少した。
これで4カ月連続の前年比減となった。すべてのエリアで減少した。初月契約率は67.6%(同12.0ポイント下落)で、2カ月ぶりに好調ラインの70%台を下回った。
需給ともに市況が振るわない結果となった。
森ビルは13日、東京・虎ノ門ヒルズに新たに地下鉄駅と一体型の超高層ビル3棟を建設する計画を発表した。それぞれ2019～22年度の完成を目指しており、完成すれば、オフィス、住宅、ホテル、商業施設などが整備される。
ビルは、オフィスを中心とした地上36階建ての「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」（仮称、2019年度完工予定）と、住宅を中心とした地上52階建ての「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」（仮称、2019年度完工予定）、東京メトロ日比谷線の虎ノ門新駅（仮称、2020年度供用開始）と一体開発する「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」（仮称、2022年度完工目標）の三つの建設が計画されている。
完成すれば、「虎ノ門ヒルズ」は7・5ヘクタール、延べ80万平方メートルの区域に拡大。オフィスは延べ30万平方メートル、住宅約800戸、店舗延べ約2万6000平方メートル、ホテル約350室が整備される。
虎ノ門ヒルズは、道路上空に建築物を建てる画期的な手法「立体道路制度」を活用し、東京都の市街地再開発事業として環状第2号線の整備と一体的に建築した超高層タワーで、官民連携による都市開発の象徴的なプロジェクトとして14年6月に開業。