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国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2016年第1四半期は、商業系地区を中心として上昇地区数が全体の9割を占めた。三大都市圏に加えて、札幌や福岡、金沢などの地方都市でも上昇基調が継続している。
なお、対象地区は2015年第1四半期調査から100地区となっているが、今期は熊本地震により直接的な影響を受けた熊本市の1地区を除く99地区で実施した。
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険の特約が商品化されたのは、これが初めて。4月に国交省に認可され、6月から首都圏で提供を始めた。
個人間売買タイプまたは買取再販タイプの瑕疵保険を付帯した、中古の戸建て住宅が対象。現場検査も実施し、蟻害などがなければ特約を付けられる。引き渡し後にシロアリが発生し、それが原因で損傷した場合の損害について保険金が支払われる。保険期間は引き渡し日から1年間、保険金額は最大200万円。保険金は瑕疵保険の主契約とは別に支払われる。
サンケイビルは5月31日付で、東急リアル・エステート投資法人からTOKYU REIT 八丁堀ビル(東京都中央区八丁堀2丁目7番1号)を取得した。
同物件は東京メトロ日比谷線八丁堀駅から徒歩3分の場所に立地する、地下2階9階建てのビル。1965年9月に竣工した。サンケイビルは「適切な改修と免震工事が行われており、今後も安定的に収益運用が可能」と評価する同ビルの取得が、ポートフォリオの充実と収益向上に資すると判断。今後も優良賃貸オフィスビルの開発・取得を推進していく方針だ。
銀座六丁目10地区市街地再開発組合(東京都中央区、茶村俊一理事長)はこのほど、松坂屋銀座店跡地などを含む街区で推進している第一種市街地再開発事業を上棟した。2017年1月末の竣工を目指す。オフィスは2月に引き渡しを開始し、商業施設と文化・交流施設の開業は4月の予定。
不動産大手の森ビルは、東京都港区の「六本木５丁目地区」と「虎ノ門・麻布台地区」で超高層ビルを核とした再開発に乗り出す方針を明らかにした。
地権者と協議に入っており、２０２２年度以降の開業を予定する。両地区ともに東京屈指の高さのビルを建設してランドマークとし、オフィスや商業施設、文化施設、高級マンションが入居するビル群の開発を検討している。
森ビルは、１９～２２年度に予定する虎ノ門ヒルズの周辺開発と合わせ、総事業費１兆円超を投じる考えだ。シンガポールや香港に集中する世界的な企業のアジア拠点の誘致を目指す。
「六本木５丁目」（約１０ヘクタール）は六本木ヒルズの東側に隣接する地域で、学校や古いビルが並ぶ。「虎ノ門・麻布台」（約８ヘクタール）は地下鉄日比谷線神谷町駅の西側で木造住宅が多い。ともに六本木ヒルズ（約１２ヘクタール）に迫る規模の再開発となる。