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野村不動産は２３日、マンション建て替え中の「プラウドシティ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）が９月に完成すると発表した。同社は建て替え事業を経営の重点戦略として掲げており、完成物件は「桜上水ガーデンズ」（同世田谷区）などに次いで４件目。これらを含めて首都圏では１８カ所で事業を進めており、今後は年２、３件のペースで新たな建て替え計画に参画する構えだ。
今回のプロジェクトは、１９５８年に完成した旧阿佐ヶ谷住宅の建て替え。老朽化に伴い９５年に再開発委員会が発足し２００３年に野村不動産が参画した。土地の形態が複雑に入り組んでいたため、完成後の土地と建物を出資比率に応じて取得する等価交換を採用。同方式は権利者全員の合意が必要で、約１５０人の合意形成を行い、計画が進んでいった。総戸数は従来の１５５から５７５戸へと増えた。同社の建て替え事業は「プラウド」ブランドの浸透などもあり、「ここ数年、取り扱い件数が急激に増えている」（岩田晋・マンション建替推進部長）といい、今後さらに攻勢をかける考えだ。
業界では、防災対策を切り口に建て替え事業を推進する動きも顕在化している。
旭化成不動産レジデンス（東京都新宿区）は既に２４件の建て替え実績を残しているが、８年後に１００件の着工を目指している。これから特に力を入れるのが、特定緊急輸送道路の沿道建築物。現在の耐震化率は８割だが、東京都が防災対応力の強化を図るため２０２５年度末には１００％を目指す新たな目標を打ち出したからだ。
同社の林善史・マンション建替え研究所所長によると、こうしたエリアは「周囲には高度利用されていない建築物も多く、それらと一体となった開発がしやすい」のが特徴だ。このため周辺住民に向けてダイレクトメール（ＤＭ）の配布を始めるなど、需要の掘り起こしに注力している。
老朽化や耐震性などから今後、建て替えを迫られる団地やマンションは全国的に急増する。ただ、事業環境は決して良好ではない。その一つが高齢者をめぐる問題だ。建て替え中は仮住まいを迫られることになり、「これまでのコミュニティーから離れてしまうことに対する不安感が非常に大きくなっている」（長谷工総合研究所）からだ。
さらに建築コストの上昇で販売価格が高くなり、一般的なサラリーマン世帯が購入に二の足を踏んでいることも、特に郊外物件の管理組合の“心理”を冷やす可能性がある。営業力の強化などによって、こうした阻害要因をいかに克服していけるかが、市場拡大に向けた課題といえる。（伊藤俊祐）
積水ハウスは２２日、木造住宅「シャーウッド」の最高グレード商品「グラヴィスステージ」を発売した。床から天井まで最大２メートル５０センチの開放的な窓が特徴で、価格は１坪当たり１００万円、想定単価１億円と従来より約２割高い。設計の自由度を重視して建築家やデザイナーへの依頼を考える富裕層の取り込みを図る。
大きな開口部は、新型サッシの採用などで可能にした。鉄骨建造物の技術を用いて壁面強度を向上させており、２メートル以上の軒を設けることもできる。床などには国産木材を使い、外壁には耐久性が高く高級感のある陶材を用いる。太陽光パネルを備えたゼロエネルギー住宅にも対応する。
同社は１棟６千万円以上の高額受注がここ４年で２０％以上伸びており、富裕層の購入意欲が高まっているとみて上位商品の拡充を決めた。沖縄を除く全国で月１０棟前後の販売を見込む。
国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。
東京23区は3592戸(前年比12.5%減)、大阪市は1542戸(同15.0%減)、名古屋市は246戸(同50.0%増)。
三菱地所レジデンスは8月20日、関西圏で初めて「いきもの共生事業所(ABINC認証)[集合住宅版]」を取得した「ザ・パークハウス宝塚」のモデルルームをグランドオープンする。
同認証制度は、これまで評価が難しかった土地利用における生物多様性保全の取り組みの成果を認証する制度。2013年度にオフィスビルと商業施設を対象として始まった。2014年度に集合住宅と工場等まで対象を拡大した。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は8月10日、7月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3190件で、前年同月比はプラス13.6%となり3カ月ぶりに増加した。中古戸建ての成約件数は、1205件で同プラス20.1%。9カ月ぶりに前年同月を下回った前月から、再び増加となった。