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国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。
持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月連続の増加となった。貸家は増加基調が続いており、相続税の節税目的での着工増が背景にあるとみられる。分譲住宅は1万9897戸(同9.1%増)。
三菱地所・サイモンと小田急電鉄は7日、大型商業施設「御殿場プレミアム・アウトレット」(静岡県御殿場市)を、宿泊機能を備えたリゾート施設として増設すると発表した。店舗数を約1.5倍に拡大するほか、アウトレット敷地内に日帰り温泉施設を併設したホテルを整備する。
計画では、2020年春までに現在約210の店舗数を日本最大規模となる約300まで拡大。増設エリアには、小田急が地上8階建てで約180の客室数を備えたホテルを19年冬に開業する。半数以上の客室から富士山を一望できる。ホテルに併設される日帰り温泉施設は古民家風のデザインで、貸し切り個室露天風呂を約20室を備える。また、小田急がこれまでアウトレットから新宿へ毎日片道運行していた高速バスを、今年11月から2往復分増やす。三菱の山中拓郎社長は会見で、「ショッピングリゾートとして、非日常で優雅な時間を提供したい」と強調した。
JR東日本は9月6日、田町駅と品川駅の間に新設する「品川新駅」(仮称)の概要を公表した。山手線と京浜東北線の駅として、2020年春の暫定開業、24年の本開業を目指す。
田町駅から約1.3キロ、品川駅から約0.9キロ付近の品川車両基地跡地内に新設する。ホーム形態は、山手線と京浜東北線の線路別島式2面4線。
駅は地上3階(高さ約30メートル)・地下1階、総床面積は約7600平方メートル。デザインは建築家の隈研吾氏が手がけ、2014年から作業に着手。日本の折り紙をモチーフとした大屋根に、障子をイメージした膜や木などの素材を活用、日本の「和」を感じさせる駅にするという。
駅の東西には大きなガラス面を、またコンコース会には約1000平方メートルの大きな吹き抜けを設け、街との一体的な空間を創出。改札内には約300平方メートルのスペースを設け、さまざまなイベントを行う。
「グローバルゲートウェイ品川」を目指す品川開発プロジェクトの一環。「世界中から先進的な企業と人材が集い、多様な交流から新たなビジネス・文化が生まれるまちづくり」を目指し、国際交流拠点となる新しい街の中核施設として新駅を位置付ける。
東京カンテイは8月31日、7月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。
7月は地方圏の下落が目立ち、特に東北、四国、九州地方では下落県が多くなっている。
価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」は13地域と、前月から1地域減少したが、依然7カ月連続で最多を記録している。一方で、やや下落傾向にあることを示す「小雨」が7地域から11地域に増加し、徐々に「天候悪化」のトレンドへと変化していることが分かる。
天候が悪化した地域は6月の12から14地域に増加。47都道府県のうち前月比で価格が下落した地域も20から24に増加した。
中国・上海市は値上がりが目立つ不動産市場の沈静化に向けた新たな融資制限を検討していない。同市政府の住建委員会が29日明らかにした。
上海市当局はマイクロブログに掲載した声明で、上海不動産市場の「健全かつ安定した発展を確保する」ため、3月25日に発表した貸し出し制限を今後も続けると表明。住建委は住宅購入向け融資を制限する新たな政策をめぐる最近の「うわさ」に対して声明を出した。
上海市が不動産価格の上昇に対応するため、住宅ローンや不動産開発業者への融資に制約を設ける可能性など、新たな抑制策を議論する準備を進めつつあると事情に詳しい複数の関係者が先週話していた。
事情に詳しい関係者が先週語ったところによると、北京と天津両市も新たな値上がり抑制策を検討している。両市は上昇を抑える措置を検討していることを否定する声明を出していない。