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3 月の首都圏新築小規模一戸建て住宅価格は前月比では＋1.7％で 3,991 万円となった。土地面積が 100 ㎡～300㎡の新築一戸建て住宅の
平均価格 3,445 万円と比べ15.8％高額となった。東京都の平均価格は＋1.4％の 4,968 万円と続伸した。神奈川県は＋0.8％の 3,804 万円、
千葉県は＋1.3％の 3,287万円、埼玉県は＋3.2％の3,298 万円。首都圏の各都県における小規模戸建て住宅平均価格は全面上昇した。
東京カンテイは3月31日、2月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価格)をまとめた。2月は首都圏で価格上昇の鈍化傾向が見られるものの、地方圏の価格は概ね上昇傾向を維持しており、価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」が13地域から15地域と増加した。地方都市の価格は前月から引き続き強含んでいる地域が多く、下落傾向を示す「雨」は2地域に減少した。
アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3325万円(前年同月比1.8%上昇)で、4カ月連続で上昇した。6カ月ぶりに全エリアで上昇した。東京23区の平均価格は4688万円(前年同月比4.6%上昇)で、前月比でも0.3%上昇となった。なお、千葉県は前年同月比10カ月連続上昇、神奈川県は同8カ月連続上昇、埼玉県は3カ月連続上昇だったが、前月比では千葉県と埼玉県、首都圏平均で下落となった。
コスモスイニシアは、埼玉県新座市のJR武蔵野線新座駅徒歩12分の場所に竣工した大型戸建て賃貸プロジェクト「CUBE17(キューブジュウナナ)」の入居者を募集中だ。「ひと、街、自然、つながる」をテーマとした17区画の戸建て賃貸プロジェクト。「大型戸建て賃貸」といった点だけでも特徴ある企画だが、「無電柱化」「境界塀のない開放空間」「住宅の向きの工夫」「40本以上の樹木植樹」など街並みへのこだわりも見せた。コミュニティイベントなども開催し、住民同士のつながりも大切にした賃貸住宅に仕上げる方針だ。
パナソニック、野村不動産などは２８日、横浜市港北区の綱島地区で開発を予定している「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａサスティナブル・スマートタウン」の詳細を発表した。
マンションやショッピングセンター、企業の研究拠点などの施設に対して、東京ガスがエネルギーを一括で供給。施設間で互いに融通し合うなどして効率的に使い、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつなげるという。
２０１８年オープンをめどにした計画は昨年３月に発表済み。この日は、施設内にエネルギーセンターを設置し、東京ガスがコージェネレーションシステムを導入することや、
ＪＸエネルギーが水素活用拠点をつくることなどを公表した。京都議定書発効直後の０５年度比でＣＯ２排出量を４０％削減する目標を掲げた。
“街”をつくるための約３万７９００平方メートルの敷地は、旧松下通信工業（現パナソニック）が工場を建設し、通信・無線機器などを製造していたが１１年に閉鎖した。
パナソニックの津賀一宏社長は２８日の会見で、「かつて工場として産業発展に貢献した土地を活用し、まちづくりで新たな貢献を果たしたい」と強調。同社にとって、
１４年に開設した神奈川県藤沢市に続くスマートタウンとなる。野村不動産や東京ガス、技術開発拠点をつくる米アップルなどと設立した協議会が開発を進める。